「年収1000万円」でも生活はカツカツ！高所得の人が抱える悩み

年収が1000万円を超えると、裕福な暮らしができると思われがちだが、「高所得貧乏」に陥ってしまうことがある。また、年収が高いと、金銭感覚が狂って散財をしてしまうかもしれない。年収が高い人が抱えがちな悩みには、どのようなものがあるのだろうか？

年収1,000万円と聞くと裕福な暮らしをイメージするかもしれないが、実は「高所得貧乏」に陥りやすいことはあまり知られていない。年収1,000万円の家庭が抱えるお金の悩みにはどのようなものがあるのだろうか。

年収が上がるほど、税金や社会保険料の負担は大きくなる。

たとえば、年収1,000万円だと約280万円、1ヵ月あたり約23万円もの税金や社会保険料を払わなければならない。

年収300万円なら、税金や社会保険料は年収の約2割だが、年収1,000万円だと約3割に増える。所得税は、所得が増えるほど税率が上がるからだ。

そのため、必死に働いても「手取りはそこまで増えず、税金や保険料ばかりが高くなる」という悩みがつきものになることが多い。

また、年収1,000万円の専業主婦（夫）家庭と、夫婦それぞれの年収が500万円の共働き家庭を比べると、手取りは前者のほうが年間約53万円少なくなる。20年経てば、家庭の資産に約1,000万円もの差が生じる。

このように、1人に所得がかたよっていると税率が上がり、負担が大きくなってしまう。

子育て支援には所得制限が定められていることが多く、年収1,000万円だともらえるお金が少なくなる。

児童手当は、中学校卒業まで合計で約200万円（第3子以降約250万円）を受け取れる制度だが、年収1,000万円だと制限がかかり、90万円しか受け取れない。

また、所得制限の基準は夫婦の所得を合計するのではなく、夫婦のうち所得の高いほうで決まる。そのため、ここでも年収1,000万円の専業主婦（夫）家庭は共働き家庭よりも不利となる。

年収1,000万円だと、高校の授業料無償化も対象外だ。対象になれば、私立高校なら年間約40万円、3年間で約120万円を受け取れる。

子供の人数が増えると、児童手当や授業料無償化でもらえるお金の差が広がり、負担はさらに大きくなるだろう。

高年収なのに、なぜかお金が貯まらないという人は、日常生活で間違ったお金の使い方をしているかもしれない。どんな行動を取るとお金がなかなか貯まらないのだろうか？高年収なのにお金が貯まらない人の特徴を見てみよう。

お金が貯まらないという人は、とかく人付き合いにお金をかけがちで、言い換えれば「付き合いだから（お金が出ても仕方ない）」と思っていることが多い。

部下を連れて飲みに行ったり、取引先と交流を深めたりという機会も多いだろう。そうした飲食代は会社の経費で認められないことも少なくないので、お金も時間もかかりすぎる。

人付き合いによる出費を減らすには、本当にこの人との付き合いを大切にしたいのかを見極めることだ。そこには、ビジネス上のプラスや出世につながるといった打算的な側面があっていいし、損得感情抜きに大切にしたい関係があるならお金や時間をかけてもいい。

しかし、大して考えることもせずに「誘われたから」「何かメリットあるかも」と気軽に誘ったり、誘いに応じたりするのは止めたほうがいい。

お金を何にどれくらい使ったか把握していない人も、お金が貯まりにくい。

人間は忘れる生き物。お金を使った瞬間はともかく、1日、2日も経てば何にいくら使ったか忘れてしまう。それなのに家計簿などをつけたり、クレカや決済したスマホアプリの明細を見直したりする習慣がない人が、お金をためられるはずがない。

お金を貯めたいのなら、定期的にお金の動きを把握するよう務めたい。

文/編集・dメニューマネー編集部