お金が引き出せない！子供名義の銀行口座でお金を貯めるリスク

教育費は子供名義の銀行口座で貯めるのではなく、親名義の口座で貯めたほうがよい。なぜなら、子供名義の銀行口座でお金を貯めると、贈与税の対象になってしまう場合があるからだ。また、デメリットは贈与の対象になるだけでない。子供名義の銀行口座でお金を貯めるリスクには、どのようなものがあるのだろうか？

教育費を貯めるとき、親名義の銀行口座で貯めるか、子供名義の銀行口座を作るべきか悩む親は多いだろうが、教育費を子供名義の口座でお金を貯めることにはデメリットもあるので、注意点を知って自分の家庭に合った貯め方を選ぼう。

子供名義の口座で教育費を貯めるメリットは、子供のお金を生活費と明確に区別でき、しっかり貯金できることだろう。第一子、第二子と子供ごとに通帳を分けて教育費を管理できる。

最近では、お年玉やお祝い金を入金するために子供名義の口座を作り、児童手当なども入金して教育費の貯金用として使う人もいる。

ただし、子供名義の口座で教育費を貯めるときに、注意しないといけないことがある。

まず、未成年の子供の口座は窓口でしか申し込めないなど、手続きが複雑になることがある。

また、児童手当の振込先は親名義の口座しか指定できないため、わざわざ児童手当を入金しなければならない。そして、親子といえども年間110万円を超えるお金をあげると贈与税がかかるおそれがある。

さらに、第一子と第二子で進学先の違いから教育費に差が生じた場合や、どうしても生活費が足りなくなった場合など、臨機応変にお金をやりくりしにくくなるケースがある。

子供名義でなければならない特別な理由がなければ、教育費は親名義の口座で貯めたほうが分かりやすいだろう。

親名義の口座なら、児童手当の振込先にしてそのまま貯められる。まとまったお金を教育費用の口座に移しても、贈与税がかかる心配はない。口座開設の手続きもシンプルだ。

また、冠婚葬祭や病気など急な出費で生活費が足りなくなっても、臨機応変にやりくりしやすいだろう。

お祝いやお年玉を貯めるために子供名義の通帳を作って管理する夫婦は多いが、税金がかかったり簡単に子供がお金を引き出せなくなったりするリスクがある。子供のためにしたことで、かえってお金を失ってしまうことがないよう気をつけたい。

子供名義の通帳にお金を貯めて、子供が大きくなってから渡すと贈与税がかかることがある。

お祝いやお年玉、仕送りなどは、一般的な額なら贈与税がかからない。また、親が子供名義の通帳にお金を移しても年間110万円までは非課税だ。

注意点は、振込や入金をしたときではなく、子供が「もらった」と知った日に贈与が成り立つことだろう。

たとえば、親が子供に知らせることなく、50万円ずつ10年かけて子供名義の通帳にお金を移したとしよう。子供が20歳になったときに残高500万円の通帳を渡すと500万円の贈与とみなされ、渡した年に約50万円の贈与税がかかるおそれがある。

通帳の存在やお金を移していることを秘密にせず、子供にも知らせておくことが大切といえよう。

親が子供名義の通帳を管理したまま亡くなると、贈与はなかったものとされ、親の相続財産として相続税がかかることがある。

親が通帳や印鑑を持っており、子供が通帳や贈与について知らないと、子供名義でも親の財産とみなされる。

子供にも通帳の存在やお金を移していることを話し、成長に応じて子供自身がお金を管理できるように話しておきたい。

文/編集・dメニューマネー編集部