当てはまったらヤバい！「老後破産」する人の4つの共通点

現役時代に、老後の生活について無頓着で貯金などをしていない場合は、定年後に老後破産に陥ってしまうかもしれない。老後、お金に困る人に共通していえることは、ライフプランをきちんと立てていないことだ。老後破産してしまう人の特徴を現役時代のうちに知っておき、来たる定年後の生活に備えよう。

老後破産とは、生活費などで老後に資産が枯渇する状況のことをいう。会社員として働いているときは、収入をすべて使い切ってもすぐに生活は破綻しない。翌月まで待てば、また新たな収入を得られるためだ。

しかし、老後は主な収入が年金へ切り替わり、多くの場合収支が悪化する。年金で生活費を賄えない場合、自身の資産を切り崩さなければならない。資産が少ないとすぐに枯渇してしまい、生活が破綻してしまう可能性がある。

どんな人が特に老後破産しやすいのだろうか。

老後破産を防ぐためには、現在の家計収支を把握するだけでは不十分だ。退職するまでに将来稼げるであろう金額も把握して、「ライフプラン表」を作成しよう。

現状の収支でどれくらいの資産が作れるか、また老後に資産が枯渇しないかチェックすることが可能だ。

十分な退職金があれば、貯蓄しなくとも老後の生活費を賄える可能性もある。しかし退職金制度は、すべての会社で導入しているわけではない。

厚生労働省の「就労条件総合調査（2018年）」によると、全体の19.5％の企業で退職金制度がなかった。

会社員にとって、退職金は老後の生活費に充てられる重要なお金だ。会社に問い合わせ、将来どれくらいの退職金を受け取れるか把握しておこう。また勤め先に退職金制度がない場合、自身で老後資産を作る意識が大切だ。

将来の年金がどのくらいもらえるのか分からない中、老後に貯金が底をつく「老後破産」の心配をしている人は多いかもしれない。老後破産に陥る家庭にはいくつか共通点がある。

老後の生活費の柱は、年金と貯金、そして退職金の3つだ。

住宅ローンの返済に、この中の1つである退職金をあてにしている人は要注意といえよう。

老後資金に回せる退職金が減るのも問題だが、この場合、繰上げ返済ができない状態の家計、つまり貯金も少ないケースがほとんどだからだ。

高年収の人ほど陥りやすいのが「生活水準を下げられない」という問題だ。

老後を見据えて「このままの支出ではお金が尽きてしまう、なんとかしなくては」という状況になったとき、それまでとくにお金について意識せずに裕福な暮らしをしてきた人は、合理的な節約が苦手なケースがある。

生活水準を上げるのはかんたんだが、下げるのは難しいものだ。

たとえば数十年にわたって「月50万円使って生活するのが普通」だった人は、年金収入が月30万円の生活に突入したら、そのままでは毎月20万円の赤字が出る。20万円×12カ月×30年（60歳～90歳）＝7,200万円という計算だ。

まずいと思っても、今まで無頓着だったのにいきなり月10万円単位の節約をするとなると、苦痛が伴うかもしれない。

文/編集・dメニューマネー編集部