現役時代に直すべき！定年後に「リタイア貧乏」になる人の特徴

老後にかかる生活費の具体的な金額などを、現役時代から知っておかないと、定年を迎えたとき生活に困ってしまうかもしれない。定年後にお金に余裕がなくなってしまう人には、次のような特徴があり、もし自分が当てはまるのなら働いているうちから直す必要があるかもしれない。

公的年金だけでは老後の生活は難しく、十分な準備ができていないと、老後に貯蓄が底をつき「老後破産」を迎えてしまう可能性がある。老後生活が苦しくなりがちな人の特徴にはどのようなものがあるのだろうか。

定年退職後は収入の大半を公的年金に頼ることになり、多くの人が収入よりも支出が上回り、貯蓄を取り崩す生活になる可能性がある。

しかし、そうした状況を理解して老後に向けたライフプランを立てていたものの、見通しが甘いと想定よりも支出が多く、貯蓄が底をついてしまうだろう。

医療保険に関する基礎資料「令和元年度の医療費等の状況」によると、生涯の医療費の約半分は70歳以上に発生します。さらに 75歳以降は、要支援・要介護状態になる可能性も高まる。

定年退職後のライフプランは、こうした医療費や介護費用も考慮しながら、慎重に検討する必要がある。

定年が近くなると、金融機関の担当者から退職金の運用プランを提案されることも多くなるだろう。

しかし、退職金の運用プランは大きなお金を一括でまとめて預けて運用するプランが多いため、リスクを抑えるのに有効とされている積立投資の効果が働かないケースがほとんどだ。

また定年後は年齢の問題から病気やケガ、介護など急にまとまった支出が発生する可能性が高まる。

退職金の大半を投資に回していると、こうした急な資金に対処できなくなったり、含み損がでている金融商品をやむを得ず解約したりする必要が出てくるだろう。

そのため退職金の運用自体は問題ないが、その大半を一括で投資に回すのは避けるべきだ。

年金は老後の生活資金の柱となる収入だが、受け取る時期や家族構成などで年金額が変わってくる。年金制度をうまく活用することで、老後貧乏を避ける助けになるかもしれない。

老齢年金は65歳から受給するものと思っている人も多いかもしれない。しかし、65歳で請求せずに、66歳以降に申し出た時点から繰下げて請求することもできる。

そして、繰下げ受給の請求をした時点に応じて、1ヵ月当たり0.7％増額された年金を生涯受け取れる。

これまでは70歳まで繰下げ受給ができたが、2020年に成立した年金制度改正法により、2022年4月からはその上限が75歳まで引き上げられることになった。

前述の繰下げ受給を活用し、73歳から年金を受給するつもりで、それまでは貯金を取り崩しながら生活していたけれど、72歳の時に健康上の理由などで急にまとまったお金が必要になることもあるかもしれない。その時は年金を5年分さかのぼって一括して受け取れる。

たとえば、本来72歳から受け取れば158.8％に増額された年金が生涯受け取れるが、72歳の時にまとまったお金が必要になった場合、過去5年間、つまり67歳から72歳までの年金を一括して受けとることになる。この場合、年金額は5年前の67歳時点で繰下げ請求したとみなされる。

つまり、116.8％に増額された年金の5年分を一括で受け取り、その後は同じく116.8％に増額された年金を生涯受け取ることになる。

文/編集・dメニューマネー編集部