子へ渡す「住宅資金」、今年中なら非課税枠が最大1,000万円

子が住宅を買うときに親が資金を贈与すると、最大1,000万円が非課税になりますが、これは2023年で終わりです。近いうちに家を買う計画があるならうまく活用しましょう。

この制度で非課税になる額は、省エネ等住宅を買う場合は1,000万円、それ以外の住宅であれば500万円までです。毎年110万円までの暦年贈与との併用もできます。申請は贈与を受けた翌年に確定申告するだけです。

この制度でどれくらい節税効果があるかというと、500万円を贈与すると、48万5000円の贈与税が非課税になります。

この48万5000円は、500万円から110万円の暦年贈与を引いた390万円の15%に10万円の控除額を引いたものです。

この話を聞くと、なかには「そもそも申告せずに現金をわたせば、税金を払わなくて済むのでは」と思う人もいることでしょうが、国税庁は納税記録などによりその人の収入が分かりますし、住宅購入など多額の支出もしっかり把握しています。

よって、「この人は誰かから資金の援助があったのでは」とすぐに疑われてしまうでしょう。

この制度の注意点は、土地の評価額を最大で80%減らせる小規模宅地等の特例が使えなくなることです。これは親の家を子へ相続するときに使う特例であり、今ある家を相続するか新たに住宅購入するかまだ迷っている場合は、どちらを使うかよく検討したほうがいいでしょう。

また、購入した住宅を短期間で売ったり賃貸に出したりすると、その家に住む意思があると認められず、この制度の非課税枠を取り消されてしまうため注意が必要です。

文/編集・dメニューマネー編集部