最大40万円！「転職したい」なら補助を受けて学び直そう

給料が上がらないと言われ続ける中、給料を上げるには学び直しが必要とされ、最近では「リスキリング」という言葉が注目されています。転職すると給料が上がるイメージがあるかもしれませんが、転職で給料が上がる人は実は23％しかいないそうで、やはり学ぶことは欠かせないと言えそうです。ただ何かを学ぶにはお金が必要なので、支援制度を使ってお得に学びましょう。

■転職しても給料は上がらないし学び直しをしている人も少ない

日本は働きながら学び直しをしている人が少なく、学び直しを「行っていない人」の割合は46％もいます。これはパーソル総合研究所がアジア太平洋地域の各国・地域で調べた結果で、日本が突出して多かったといいます。

日本の次に「学んでいない人」の割合が高かったのがニュージーランドとオーストラリアで、それでも20%強。台湾や韓国は10%程度で、中国やインドは10%未満。低いところでは、インドネシアやベトナムは2％程度でした。

また厚生労働省の調査では、転職するために準備をしている人も少なく、特に何もしていない人が66.1％もいるそうです。

■リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

ここ数年、リスキリングという言葉が注目され、学び直しの意欲が高まりつつある中、国が転職を考えている会社員を対象にした講座費用を負担する制度を始めます。

これは経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」で、講座費用の50％（上限40万円）が補助されます。さらに転職して1年間勤めると追加で補助が受けられ、その補助額は講座費用の20％（上限16万円）です。

なおこの制度は、講座費用の補助だけでなく、キャリア相談や転職支援なども行われる予定です。気になる時期ですが、現在、資格・キャリア教育の事業者選定が進んでいるものの、いつから具体的に補助されるかなどは明らかになっていないようです。

■ほかに教育訓練給付制度もある

経産省が新たに取り組むこの事業以外にも、スキルアップやキャリア形成のために受けた講座の費用が負担してもらえる制度はあります。「教育訓練給付制度」で、多くの人が耳にしたことがあるでしょう。就職を促すために指定された教育訓練を終えると、受講費用の一部が受講者に支給される厚労省の事業です。

もらえる費用は教育訓練のレベルによって違い、専門実践教育訓練は年間上限56万円、特定一般教育訓練は上限20万円、一般教育訓練は上限10万円です。

キャリアの幅を広げ、給料を上げたいと考えている人は、希望する職場へ転職するために国の支援事業や制度を使えないか確かめてみましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部