債券投資はNISAでできる？特定口座は使える？【初心者向け】

債券に投資して得た利益には税金がかかります。債券投資の税金について、知っておいたほうがいいのはこの3点です。

債券投資の税率は、利子も、値上がりによって出た利益も、いずれも一律20.315％の税金がかかります。

特定口座は、金融商品の申告や納税手続きを簡素化してくれる仕組みで、株式や投資信託だけでなく、債券も対象なので、源泉徴収ありの特定口座で投資すれば、基本的に確定申告は不要です。

ただし、利用している金融機関同士の損益を通算する場合や、前述のように損失を翌年以降に繰越す場合は、確定申告が必要になります。

なお公社債などの利子や債券を組み入れた公募株式投資信託（債券ファンド）の分配金は、支払い時に税金が源泉徴収されるため、確定申告は不要です。

ただし、債券や投資信託を安く買って、高く売ったり償還されたりした場合の値上がり益や為替の変動による差益は、「申告分離課税」のため、所得額によっては確定申告が必要となります。

また、債券投資の損益は、上場株式や投資信託の損益と合算できます。含み損となっている株式を損切りすることで節税できます。

NISA（少額投資非課税制度）は金融商品の値上がり益、配当などが非課税となりますが、公社債や外債などの債券投資では、使えません。来年からスタートする新NISAも同じです。

どうしてもNISA枠で債券投資したいなら、債券を含む投資信託を買うしかありません。

文・北川茂樹（Webライター）
編集・dメニューマネー編集部