税金を払いすぎかも？「住民税の通知書」で確認すべき項目

住民税の通知書を見ずに放っておく人も多いだろうが、きちんと中身を確認しないと金額の計算が間違っていて、本来よりも高い税金を納めることになってしまうかもしれない。住民税決定通知書で、金額の誤りが多い項目には、どのようなものがあるのだろうか？

会社員の場合、税金は会社が計算して給料から天引きするので、住民税決定通知書をきちんと見ない人がいるが、何らかのミスによって住民税が間違っていることがある。住民税決定通知書が届いたらどのような項目を確かめればよいのだろうか？

ふるさと納税をした人は、住民税が控除されているか確かめよう。控除とは、一定の条件を満たした場合に税金を差し引くことをさす。

控除には、所得から差し引く所得控除と、計算された住民税から直接差し引く税額控除があり、ふるさと納税は税額控除にあたる。

ふるさと納税の場合、差し引かれる税額は最大で自己負担額2,000円を除いた分の寄付金となる。

住民税決定通知書の税額欄にある「⑤税額控除額」が寄付した金額と比べてあまりにも少ない場合、漏れている可能性がある。

毎年6月に勤務先から「住民税決定通知書」が配られる。前年の所得から住民税が記載されているため、残業が多かった人などは高くて驚くこともあるだろう。来年の住民税額を減らす対策の一つに「ふるさと納税」の活用がある。

住民税は毎年1月1日時点の住所地に、道府県民税と市町村民税をあわせて払う。この住民税は所得や控除の適用によって決まるが、お得に支払う方法がある。それが「ふるさと納税」だ。

「ふるさと納税」は自分の好きな自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を差し引いた金額（上限あり）が所得税・住民税から控除される制度だ。

寄附先から特産品などの返礼品（寄附額の3割以内相当）をもらえる。ふるさと納税のメリットは、実質2,000円の自己負担で欲しい返礼品を受け取れる点だ。

ふるさと納税で控除される上限額は、収入や家族構成によって異なる。たとえば給与収入が500万円で、夫婦共働きの場合、控除の上限額の目安は6万1000円となる。

扶養する子供の有無などによるため、詳しくは総務省「ふるさと納税の仕組み」などで確認するとよいだろう。

文/編集・dメニューマネー編集部