「年金を多くもらえる」制度がある！確かめておきたい支給要件

老後の生活の要となる年金だが、ある制度を使うと受給額を増やせる。ただし、この制度を使うためには、支給要件を満たす必要がある。どんな要件を満たせば、年金を多くもらえるのだろうか。また、定年後も働こうと考えている人は、次の3つの給付金を申請すれば生活に余裕が出るかもしれない。どんな給付金があるのか見てみよう。

■年金を多くもらうために確認したい支給要件

公的年金が減少傾向にある今、自分自身の老後や親の老後を考えたとき、年金だけで生活できるか不安に思う人は多いはず。年金が上乗せされる制度の活用も検討してみてほしい。

●「年金生活者支援給付金」で年金が上乗せされる

「年金生活者支援給付金」とは、公的年金やその他の所得の合計額が一定以下だと、上乗せして年金がもらえる制度だ。消費税引き上げにともない2019年10月から始まった。

●給付額は月額いくら？

上乗せされる給付額は、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間や保険料免除期間を加味して計算される。

具体的には、次のA、Bの合計額となる。

A：5,030円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
B：10,845円×保険料免除期間／被保険者月数480月

免除期間がなく、保険料納付済期間が480月なら、5,030円が支給。免除期間がなく、保険料納付済期間が480月より少なければ、月数に応じて5,030円から減額される。

●3つの支給要件を満たすことが条件

「年金生活者支援給付金」を受け取れるのは、次の3つの要件を満たす人だ。

1.65歳以上の老齢基礎年金の受給者。
2.同一世帯の全員が市町村民税非課税。
3.前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が88万1,200円以下（77万9,900円超87万9,900円以下なら、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象）。

支給要件を確認した上で、「年金生活者支援給付金」の活用を検討してみてほしい。

■定年後も働きたいなら知っておきたい給付金

生涯現役と言われるようになった昨今、賃金が低下しても定年後も働こうと考えている人は多いようだ。老後も働く人がもらえる給付金には次のようなものがある。

●高年齢雇用継続基本給付金

定年後も同じ会社で働くが、60歳以後の賃金が60歳時点と比べて75％未満に下がった場合にもらえる給付金だ。

給付金の額は賃金の低下率によって決まり、最大で支給対象月の賃金に対して15％相当。60歳以上65歳未満の人が対象となる。

●再就職手当

定年後に基本手当をもらっていたが、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した人がもらえる。ただし、高年齢再就職給付金とどちらかを選ばなければならない。

●高年齢求職者給付金

65歳以上で失業状態にある場合は高年齢求職者給付金の対象になる。基本手当と同様に7日間（自己都合退職の場合はさらに2ヵ月）の待機期間がある。雇用保険の被保険者期間によって最大50日分受給できる。

文/編集・dメニューマネー編集部