住民税を「1万円以上」安くできる？来年に備えてすべきこと

昇給などで住民税が高くなった人は、その金額に頭を悩ませているかもしれないが、来年の納税額を安くする方法がある。今からやれば1万円以上、税金を減らせるかもしれない。税金を安くする方法には次のようなものがある。

昇給や昇進などで収入が増えたことで、今年の住民税が高いと感じた人もいるだろうが、年内にあることをしておくと、来年の住民税を安くできる。どんなことをすれば、来年の納税額を安くできるのだろうか。

IDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の掛金を増やせば、住民税を減らせる。

たとえば、住民税が10％、掛金が月1万円の場合、減らせる住民税の金額は年間1万2,000円となる。

会社員や公務員なら、年末調整のときに国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」の保険料控除申告書の右下の欄に、年間の掛金を書いて勤務先へ提出すると、確定申告をしなくても住民税を減らせる。

経済面で親を支えていることが条件だが、親を扶養に入れることで住民税を減らす方法もある。

親が70歳以上で同居していれば45万円、別居なら38万円、69歳以下の場合は33万円、それぞれ所得から引ける。

住民税が10％の場合は年間3万3,000円～4万5,000円減らせるので、年金以外にまとまった収入がない親がいれば、扶養に入れることも検討してみたい。

会社員の場合、税金は会社が計算して給料から天引きするので、住民税決定通知書をきちんと見ない人がいるが、何らかのミスによって住民税が間違っていることがある。住民税決定通知書が届いたらどのような項目を確かめればよいのだろうか。

配偶者や16歳以上の子供、扶養に入れた親がいる場合は配偶者控除や扶養控除が適用されるが、会社または役所のミスで間違っていることがある。

住民税決定通知書の所得控除の欄にある「配偶者」や「扶養」の数字に間違いがないかをチェックしよう。

ふるさと納税をした人は、住民税が控除されているか確かめよう。控除とは、一定の条件を満たした場合に税金を差し引くことをさす。

控除には、所得から差し引く所得控除と、計算された住民税から直接差し引く税額控除があり、ふるさと納税は税額控除に該当する。

文/編集・dメニューマネー編集部