住民税を「滞納する」とどうなる？預金口座が差し押さえられることも

自営業の人は住民税を個人で支払う必要があるが、滞納すると、どのような影響が起きてしまうのか。また、年収が103万円以下のパート・アルバイトの人でも、住民税を支払わなければならない。非正規雇用の人が、住民税を支払わなければならないケースについても見てみよう。

住民税は、会社の場合は通常給与から天引きされるが、フリーランスや自営業の中には住民税の支払いを忘れている人もいるかもしれない。支払いを放置するとどうなるのだろうか。

住民税は前年の収入をもとに算出され、毎年6月に納付書が送られる。

会社勤めなら会社に送付されるので、個人で特別な処理をすることはあまりない。一方、会社を辞めて普通徴収になっている人や、個人事業主などは、基本的には納付書が直接送られてくるため、自分で手続きをする必要がある。

このとき「今は仕事をしていないから何かの間違いだろう」という思い込みや、金銭的な事情などですぐに支払いをしないのは危険だ。

納期限を1日でも過ぎると、延滞金が発生する。延滞金は納期限を過ぎた日数に応じて加算されるので注意したい。

納期限を過ぎても住民税を支払わないと、督促状や催告書が送られる。そこで速やかに納税を済ませれば問題ないのだが、もしも督促状を無視して税金を滞納したままにしておくと、財産調査のため金融機関や保険会社などに連絡が入ることもある。

そのとき、すでに新しい仕事に就いていたら、給与の支払い状況などを確認するため勤務先に連絡が来る場合がある。

そこからもし税金を滞納していることが勤務先で明るみになれば、信頼関係が崩れる可能性もあるかもしれない。

督促に応じないままで、財産調査により貯金などの資産や給与収入があることが確認されれば、そのまま財産が差し押さえられるケースもある。差し押さえは給与や貯金のほか、不動産や生命保険、自動車なども対象だ。

万が一これらの財産を差し押さえられてしまったら、滞納していた住民税とその延滞金を速やかに全額支払わなければならない。

「扶養範囲内の年収103万円以下で働いたのに、なぜか住民税が発生した」という疑問を持つ人は多いはず。しかし、住民税がかかるかどうかは年収103万円が基準ではないので注意が必要だ。住民税が非課税になる年収はいくらだろうか？

住民税は都道府県と市区町村に支払う税金で、「均等割」と「所得割」で構成されている。

均等割は、所得金額にかかわらず均等に課税される。地域によって差はあるが、市区町村税は3,500円、都道府県税は1,500円、合計5,000円が課税される自治体が多い。

ただし、均等割には非課税になる基準がある。自治体によって異なるが、年収が93〜100万円以下だと住民税がかからなくなる。

例えば東京都23区では、年収が100万円以下であれば、所得税も住民税（所得割＋均等割）もかからない。

一方で年収が103万円になると、所得税はかからないが住民税はかかる。所得控除が基礎控除のみの場合、住民税は7,500円になる計算だ。

このように住民税がかかる基準は、所得税に関してよく聞く「103万円の壁」とは異なるので注意したい。

所得税だけでなく住民税も非課税にしたい場合、自治体のWebサイトなどで情報を確認し、働き方を調整する必要があるだろう。

文/編集・dメニューマネー編集部