年金をもらっているのになぜ？生活保護の2人に1人が高齢者のワケ

実は、生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者世帯です。年金を受給してもなお、老後資金が足りない人がいることがわかります。

なぜ、生活保護の2人に1人が高齢者なのでしょうか。その理由を解説します。

2021年度の調査によると、1ヵ月平均の生活保護受給者は203万8,557人で、保護率は1.62%です。生活保護受給世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は55.6%にのぼります。つまり、生活保護受給者の半数以上が高齢者世帯です。

老齢厚生年金を受け取る会社員の場合、現役時代の収入により受給額が異なります。現役時代の収入が少なかった人は、十分な年金額を受け取れないケースもあるでしょう。

また、第1号被保険者の老齢基礎年金額は、2021年の調査によると月5万6,479円しか受給できません。そのため、年金額だけで生活費をまかなうのは難しいといえます。

特に、最近はインフレにより光熱費や食料品の価格が上がっています。最低生活費に年金が及ばない場合には、年金額との差額を生活保護で補っている高齢者が多いということでしょう。

なお、下記のすべてを満たしている人だけが生活保護を受給できます。

・働ける状態にない
・保有している財産がない
・年金や各種手当などを使っても生活が困難
・扶養義務者が存在しない

最低生活費から年金などの収入を差し引いた金額が、生活保護費として支給されます。そのため、年金を受給していても年金額によっては生活保護費を受給できます。

最低生活費は、地域や年齢、世帯人員数などによって異なります。たとえば、東京23区に住む高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）の場合18万5,480円が目安です(2021年4月時点)。

インフレが進んでいる割に実質賃金は上がっていないので、私たちの生活は苦しくなっています。そのため、現役時代に老後資金の用意ができない人が増えれば、生活保護の高齢者世帯は増加するでしょう。

生活保護は国民の権利です。私たちには、生活に困窮した場合に生活保護を受給する権利があります。しかし、このまま高齢者世帯の生活保護の受給が増加すれば、生活保護を受給できる基準や要件が厳しくなる可能性もあるでしょう。

そのような点を考えると、やはり現役世代のうちから少しでも老後資金を貯める準備を始めたほうが良いといえます。

文・fuelle編集部