豪雨被害の支援にふるさと納税を　和歌山県海南市、愛知県豊橋市に取材

2023年5月末〜6月3日、台風2号や梅雨前線の影響によって、日本列島各地は豪雨に見舞われた。東北地方から九州・沖縄地方にかけての広範囲で、住宅の床上・床下浸水や土砂崩れ、人的災害が出ている。

被災地を支援しようと、「ふるなび」、「ふるさとチョイス」、「さとふる」の各ふるさと納税ポータルサイトでは、台風・豪雨被害による緊急支援寄付サイトを開設。通常、自治体がこれらサイトを使う場合は利用手数料が徴収されるが、今回は対象外となっている。

広く早く全国に呼びかけたい

大雨の影響で愛知県豊橋市では、道路の冠水や家屋の浸水被害などが発生。中日新聞2023年6月16日付記事によると、「河川増水に伴い、５段階の大雨・洪水警戒レベルで最も高い『緊急安全確保』が発令」していたという。同市では1人が死亡、2人が軽傷を負った。

2023年6月16日18時現在、「ふるさとチョイス」では豊橋市に、170万円以上が集まっている。J-CASTトレンドは、同市財務部財政課に取材した。

市では、ふるさと納税を使った支援を6月5日から呼びかけている。災害状況を伝えつつ、広く早く、全国の人に呼びかけたいと考え、ふるさと納税ポータルサイトを使うに至ったと明かした。以前被災した他の自治体で、この仕組みを利用している例を知っていたことも、サイト活用を後押しした。

財政課の担当者は、「さまざまな被害が出ていますが、農業が盛んな地域ですので、農作物や農業施設に大きな被害が出ています」と被害状況の一部を説明した。集まった支援金は、災害復旧や住民支援に回すことを検討している。

いつでも寄付できる

和歌山県海南市では、被害を受けた住宅の数が基準を上回ったことから、災害救助法が適用された。読売新聞オンライン2023年6月6日付記事によると、県内での同法適用は、2017年の台風21号で被災した新宮市以来。「県と国が被害復旧に必要な費用を負担する。海南市では床上浸水が393棟、床下浸水が851棟に上っており、同法の適用要件を満たしたという」。

海南市では、前述の3サイトで寄付を募集。2023年6月16日18時現在、合計約170万円以上（代理寄付含め）が集まっている。市総務部企画財政課ふるさと納税担当に取材した。ふるさと納税で寄付サイトを開けると知り、6月3日に開設。ふるさと納税ポータルサイトならいつでも寄付を募れるので、活用を決めたという。

寄せられた支援は、災害復旧全般に使用するとの話だ。