意外と多い「厚生年金10万円未満」老後の生活を乗り切るには？

会社員など「厚生年金」に加入していたことがある人は、老後に「老齢厚生年金」を受け取れる可能性があります。

受け取れる金額は人によって違いますが、なかには「月10万円未満」という人もいます。さっそく、あなたの受給額をチェックしてみましょう。

まずは、基本的な日本の公的年金制度について見ていきましょう。日本の公的年金は2階建て構造になっており、1階部分が国民年金、2階部分に厚生年金があります。国民年金は日本に住む20歳から60歳までの人に加入義務があり、毎月保険料を支払わなければいけません。

国民年金の保険料は全員一律で、基本的には受け取る際の年金額も同じです。ただし、加入月数によって受け取れる金額が異なるため、注意が必要です。

厚生年金は、会社員や公務員などが加入するプラスαの年金です。毎月の保険料は年収によって異なり、支払った保険料に応じて将来受け取る厚生年金額も違います。

老齢厚生年金で受け取れる金額は、加入期間（年金保険料を支払った期間）や現役時代の収入などによって変わります。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2021年度）」によると、老齢厚生年金を受け取っている人の平均受給額は「月額およそ14万6,000円」です。なお、この金額には「老齢基礎年金（国民年金）」も含まれています。

同統計によると、第1号厚生年金被保険者（会社員など民間企業で働いて厚生年金に加入していた人）の年金月額は、「5万円未満」が2.4％、「5万円～10万円未満」が20.8％です。

この割合には男女差が大きく、男性は「15万円～20万円」が41.7％で多数派となっていますが、女性で最も多いのは43.1％を占める「5万円～10万円」の層です。

老後のお金に困らないようにするためには、できるだけ早いうちから備えておくのが得策です。

まずは老後のお金が足りそうなのか、足りないならあとどれくらい必要なのか、現状を確認するところから始めてみましょう。

年金の受給額は年金事務所に問い合わせれば教えてもらえますし、退職金は勤務先の就業規則などに支給のルールが記載されているはずです。

老後の生活を年金や退職金でまかなえそうにないなら、足りない分は自力で補いましょう。40歳から60歳まで20年間毎月3万円ずつ貯金すれば、720万円確保できます。

また、同じ期間で同金額ずつ投資して年利3％で運用できれば、1,000万円近くまで資産を増やせます。

つみたてNISAやiDeCoのような税制優遇制度の活用なども検討して、少しずつ老後資金の準備を進めてみてはいかがでしょうか。

「老後も働く」という方法は過酷に見えるかもしれませんが、老後の家計を安定させるために非常に効果があり、確実性が高い方法と言えます。

65歳から75歳まで月5万円分だけでも働けば、5万円×12ヵ月×10年＝600万円がまかなえます。

老後も無理なく楽しく働き続けられるよう、気力・体力・スキルを磨いていくのも選択肢の1つです。

老後のお金を考えるときは「長生きした場合に必要になる費用」や「もらえる年金・退職金」について意識しておきたいところです。女性なら特に、年金の少なさや長生きがリスクになりかねません。

悲観的になってしまうかもしれませんが、対策はあります。今できることから、少しずつでも取り組んでみてはいかがでしょうか。

文・fuelle編集部