極端な価値観を植え付けられる危険も…利用禁止が広がる「TikTok」の問題点とは？

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「米国のTikTok利用禁止」です。

広がる使用禁止。データ管理と認知戦の問題が。

アメリカ連邦議会下院は3月1日に、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の国内での使用を大統領権限で全面的に禁止できるとする法案を可決しました。アメリカは、トランプ政権時から、TikTokやファーウェイなど、中国製のものにはバックドアがあり、重要なデータが抜き取られる可能性があるので、市場から締め出すべきだというスタンスをとっていました。

連邦議会下院は、3月23日にTikTokの運営会社「バイトダンス」CEOの公聴会を開きました。CEOは、バイトダンスは中国政府のユーザーデータへの無許可アクセスを許さないグローバル企業だと主張。また、約15億ドルを投じて、アメリカの利用者のデータはアメリカに本社を置く企業にホストサーバーを置き、「TikTok USデータセキュリティ」に管理させるなどの提案をしました。

アメリカでは、公的機関に従事する職員が、公的な端末でTikTokを使用することを禁じる州が増えていますが、カナダのトルドー首相も同様の禁止措置を発表。4月には、アメリカのモンタナ州議会で、一般ユーザーの使用も禁じる法案が可決されました。

TikTokには、公的な場面で大事な機密情報が中国に流出するかもしれないという安全保障面での危惧もありますが、「認知戦」の脅威もあります。認知戦とは、ある動画や言葉を多く目に触れさせることで、考えや認識を恣意的にコントロールすることです。実は、NGOの「国境なき記者団」もTikTokには警鐘を鳴らし続けていました。ロシアによるウクライナ侵攻が始まったころ、エンターテインメントコンテンツに紛れて、ロシアのフェイクニュースが表示されるようになっていたからです（その後、ロシアのライブ配信は一時的に禁止されました）。

TikTokユーザーの3分の2は10代～20代半ばの若者といわれています。楽しみで動画を見ているつもりでも、誤情報により極端な価値観を植え付けられる危険があります。自分のスマートフォンは世界中に繋がっていて、そのデータを誰がどんなふうに活用しようとしているか分からないということは、意識しておかないといけません。

ほり・じゅん ジャーナリスト。8bitNews代表。『堀潤モーニングFLAG』（TOKYOMX）が放送中。スーダン取材の2つの写真展を6／11まで、両国『ピクトリコ』と恵比寿『弘重ギャラリー』で同時開催中。

※『anan』2023年6月14日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子

（by anan編集部）