生活保護の2人に1人が高齢者？年金をもらっても生活保護が多い理由

実は、生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者世帯です。年金を受給してもなお、老後資金が足りない人がいることがわかります。

生活保護法では、受給するための年齢制限は特段設けられてはいません。

生活保護制度の趣旨である「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行う」という基準に則っていれば、誰でも生活保護を受給できます。

そのため、制度上は0歳でも100歳でも生活保護は受給することが可能です。

2020年の調査によると、1ヶ月平均の生活保護受給者は約205万2,000人で、保護率は16.3%です。生活保護受給世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は55.5%にのぼります。つまり、生活保護受給者の半数以上が高齢者世帯です。

老齢厚生年金を受け取る会社員の場合、現役時代の収入により受給額が異なります。現役時代の収入が少なかった人は、十分な年金額を受け取れないケースもあるでしょう。

また、第1号被保険者である自営業者の老齢基礎年金額は、令和3年の調査によると月56,479円です。そのため、年金額だけで生活費をまかなうのは難しいといえます。

特に、最近はインフレにより光熱費や食料品の価格が上がっています。最低生活費に年金が及ばない場合には、年金額との差額を生活保護で補っている高齢者が多いということでしょう。

最低生活費から年金などの収入を差し引いた金額が、生活保護費として支給されます。そのため、年金を受給していても、年金額によっては生活保護費を受け取ることが可能です。

ただし、生活保護を受給できるのは下記のすべてを満たしている人だけです。

・働ける状態にない
・保有している財産がない
・年金や各種手当などを使っても生活が困難
・扶養義務者が存在しない

最低生活費は、地域や年齢、世帯人員数などによって異なります。たとえば、東京23区に住む高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）の場合18万5,480円が目安です(2021年4月時点)。

老後破産を避けるためには、若いうちから節約や投資に取り組んで、計画的に資金を準備することが大切です。もしも老後に生活費が足りなくなったときには、無理せず生活保護などの支援制度を申請しましょう。

文・fuelle編集部