｢小学校側が積極的にリュックOKの発信を｣指定品ではないランドセルを高額で準備せざるをえない理不尽

小中学校は義務教育で、公立であれば授業料や教科書代はかからない。しかし、小学生のランドセルは数万円と高額で、ほかにも中学生の制服、体操服やドリル、図工や書道用具、リコーダーなど、都度学校から購入を求められるものはたくさんある。教育行政学者の福嶋尚子さんは「こうした『隠れ教育費』の保護者負担は大きい。これは個々の家庭の問題ではなく、広く国の責任の問題であり、子どもたちの権利保障上の問題だ」という――。

一体全部でいくら払っているのか

昨今、「隠れ教育費」という言葉が度々メディアに取り上げられるようになってきた。この言葉は、2019年に筆者が学校事務職員の栁澤靖明と一緒に著した書籍『隠れ教育費 公立小中学校でかかるお金を徹底検証』のタイトルである。

主に保護者の費用負担を表した言葉であるが、これには「どこが隠れているの？ みんな知っているよ」というような疑問も寄せられている。しかし、この疑問こそが、「隠れ教育費」と名付けた理由と関わるものである。

子どもを公立小中学校に通わせた経験がある人はよくわかっていると思うが、その費用負担は払う回数が多く、不定期、また支払先が学校や洋品店・スーパー・スポーツ用品店などさまざまである。このことから、保護者にしてみると、「何度も払っているんだけれど、結局全部でいくらになるんだ」ということが見えにくくなっている。

また学校の教職員からすると、自分たちが徴収（集金）している金額までは把握できても、それ以外の部分で保護者がどれだけ費用負担をしているかは見えづらい。また、学級や学年、教科や部活動により、その負担額が異なることも、見えにくさに拍車をかけている。このように、確かにあるとはわかっているのに見えづらくなっている保護者の費用負担、それが「隠れ教育費」である。

「義務教育だからお金はかからない」という誤解

このことを我々が問題提起してきたことには、理由がある。

日本国憲法上に「義務教育は、これを無償とする」（26条2項後段）とあり、また日本も批准している子どもの権利条約でも「締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する」（6条2項）とあり、国はそれを遵守する義務がある。それにもかかわらず、実際に全国一律で無償になっているのは授業料（教育基本法5条4項）と教科書（教科書無償措置法）のみとなっている。

しかし、これにより「義務教育だからお金はかからない」というイメージや誤解が広がり、保護者の重い費用負担と、それに伴う子どもたちの学習権・成長発達権の阻害状況に目が向けられてこなかったのである。個々の家庭の問題ではなく、広く国の責任の問題であり、そして根本的には一人ひとりの子どもたちの権利保障上の問題として、この「隠れ教育費」を考えていく必要がある。

学用品などの負担は3年間で1.23倍に

文部科学省の「子供の学習費調査」は調査項目が網羅的で、抽出された保護者の側が回答していることから、「隠れ」ている部分はほとんどないように調査されているものといえる。令和3年度（2021年度）の今回調査と平成30年度（2018年度）の前回調査とを比較する形で、こちらを参照してみよう。いずれも1年度分の年間費用である。

活動が停滞したコロナ禍にもかかわらず、3年前に比べて急増したのが、図書・学用品・実習材料費だろう。詳しく数値を見ていくと、公立小学校で1万9673円から2万4286円（1.23倍）、公立中学校で2万5413円から3万2368円（1.27倍）だ。

この原因は、おそらくはデジタル端末の周辺機器・アプリ類の購入と考えられる。教員らの話し合いで品目が指定され、ほぼ指定品同様の扱いで集金されることもある。ICTを活かした授業法への移行の際に、どれだけ既存の学用品を見直したのか、新たに必要な物品についても一人一つを家庭で購入するか、学校に公費で備え付けするかの検討が丁寧に行われたのかが問われる。

学校指定品が高額化している可能性

もう一つ増加傾向にあるのが、通学関係費である。公立小学校では1万8032円から2万460円というように1.13倍、公立中学校で3万7666円から3万9516円というように1.05倍で、こちらも学用品費ほどではないが、軒並み増加している。通学関係費とは、文字通りバスや電車などを利用した場合の交通費を含むが、その他に、通学用の物品として購入した自転車や、通学用の制服類、ランドセルが含まれている。

そして学校教育全般にかかる費用（給食費を含む）を見てみると、公立小学校では10万4984円（1846円減の0.98倍）、公立中学校では17万19円（1万1887円減の0.93倍）であるが、喫食率の下がった学校給食や、予定通り実施できなかった修学旅行費の返金の影響が大きく、かえって学用品費や通学関係費は増えていることがわかる。

給食や修学旅行は十分にできなかったにもかかわらず、学用品や制服、学校指定品類が高額化している可能性を示すものともいえる。

「無償か有償か」自治体格差が広がる給食費

一方で、保護者負担費用の中には見えやすいものもある。その典型が学校給食費だ。食べている回数が同じなら、学年全員金額は同じで、多くは口座振替されるし、集金計画も普通は年度初めに保護者に伝えられる。

ただし、今、給食費無償が自治体ごとに進められており、2022年度に公立小中学校で無償の自治体は全国の3割程度に上る。残りの7割は有償のまま、コロナ禍で喫食数が少なめであるにもかかわらず、小学校で年間5万円ほど、中学校では6万円ほどを負担している状態だ。自治体間格差が著しく広がっている。

この点について、筆者自身が『隠れ教育費』共著者の栁澤とともに呼びかけ人となって、学校給食費の全国一律の無償化に向けて署名を始めた。ぜひ署名サイトを一読し、署名に賛同してほしい。全体像が見えており、子どもの成長発達に直結する給食費については、保護者負担の中でも最優先で公費保障すべきものと考えている。

学校間、男女間の格差が激しい「制服」負担

制服・学校指定品類にどれくらい費用がかかっているのか、それは増えているのか減っているのか──よく問われることだが、これは「学校次第」であるというしかなく、参照した文部科学省調査から「どうやら増えているようだ」としか答えられない。

しかしどれほど「学校次第」なのか。つまり、学校間の格差を説明する必要はある。『隠れ教育費』の中で、ある同一自治体内に存在する公立の2つの中学校を例として表を掲載している。それを参照してみよう。

ブレザーやスラックスもしくはスカート、ワイシャツもしくはブラウスなどの通学に必要な制服類の購入費用として、たとえばA中学校では男子は5万882円、女子は6万917円がかかる（夏冬、全て一着ずつ購入の場合）。同じ学校にもかかわらず、性別によって1万円の差が生じている。

同じ市内のB中学校の場合、男子は5万341円、女子は4万8226円である（同）。同じ自治体にもかかわらず、女子は1万円以上の差があることがわかる。また、これは一着ずつ購入の場合で、ワイシャツやブラウス、ポロシャツなどは当然洗い替え用に複数枚購入が前提となる。

加えて、靴下や肌着、下着、ベルトやコートなどの防寒具などは、学校指定のものがなくても、色指定や型指定が行われていることがある。小学校ではジャンパーやダウンジャケットを着ていても、中学校でPコートやダッフルコートの指定がされれば新たに買い足す必要があり、しかもその金額は決して安くはない。後で詳しく検討する小学校のランドセルもまさにそうで、「指定品扱い」されていることで実質的な負担額が増えているものである。

さらに、上靴・体育館シューズ・通学靴などの靴類、通学バッグ・サブバッグなどのカバン類が、文字通り「学校指定品」とされているところがある。これらの制服以外の学校指定品が、A中学校では2万9670円、B中学校では3万1150円かかる（一つずつ購入した場合）。

「制服は私服に比べて割安」なのか

制服類、そしてその他の学校指定品を各々合計すると、A中学校男子は8万552円、女子は9万587円、B中学校は男子が8万1491円、女子は7万9376円となる。重ねて指摘するがこれは一揃い購入しただけの金額で、成長に合わせて買い替えれば10万円を軽く超える費用が制服・学校指定品類にかかってくる。

「制服は私服に比べて割安だ」とよく言われるが、実際のところこれが割安に済むかどうかは子どもの成長度合いやライフスタイル、私服の好みなどによって異なり、子育て世代では「思ったより制服に費用がかかる」という声が後を絶たない。

しかも学校関係者は、自校の制服・指定品がいくらで販売されているか知らないまま、「明日までに買ってこい」と指導することもある。まさに「隠れ教育費」である。

指定品ではないのに「指定品扱い」のランドセル

中学校の「隠れ教育費」の典型が制服類だとすると、小学校の「隠れ教育費」の典型はランドセルだ。

しかも、ランドセルの場合、中学校の制服類とは異なり、購入・持参が校則などで定められていないことが多い。すなわち、指定品ではなく、ただ「指定品扱い」をされているだけにもかかわらず、それがかなり強い同調圧力を保ち、しかも高額化しているという問題がある。ランドセルの価格帯で一番人気は、6万5000円以上だ（ランドセル工業会「ランドセル購入に関する調査 2023年」）。

この問題がどうもこじれるのは、ランドセルを実際に購入する人が保護者である場合は4割に過ぎず、祖父母が購入する場合が5.5割と多数派であることである。

入学のためのお祝い事であることから「少しくらい高くても」と思う人は多いし、実際に費用負担をしていない人にとってみれば腹が痛まないので、費用負担をしている親の負担感に共感しにくく、価格の上昇について自分事のように考えにくい。ランドセルのサブスクサービスや格安ランドセルの登場が報道されることはあっても、「うちは本人がいいと思うものを買ってあげたい」と思う親心もある。

「ランドセル症候群」に悩む子どもたち

また、実際にランドセルを使っていくと「ランドセルが重い」と感じる子どもたちの存在も指摘され始めた。大学教員・医者の共同研究により「ランドセル症候群」に悩む少なくない子どもたちに注目が集まったのである。

実際には、ランドセルそのものは軽量化の努力がなされてきているが、問題はランドセルの中身だ。置き勉が不可能な学校では、大きなランドセルの中にたくさんの教材や水筒、指定品を詰め込んで子どもたちは登下校をせざるを得ない。その重さは、子ども自身の体重の2～3割に上ることすらある。

登下校が憂鬱ゆううつで子ども自身は「もうランドセルはいやだ」と思っても、「せっかくのお祝い品だし、学校では『ランドセルで登校』と言われているし」ということで、そう簡単に親の方から「他のかばんで登校してもよい」とは言いにくい。

小学校側からも発信を

ランドセルをめぐるさまざまなジレンマを見てきたが、原点に立ち返ると、多くの学校ではランドセルは指定品ではなく「指定品扱い」になっているだけだ。ランドセルでなくてもよく、子どもの健康・成長発達を促進し、子ども自身が使いたいと思うかばんであれば、何も高価なものをわざわざ買う必要はない。

今や「ラン活」は小学校入学の1年前に始まると言われており、かなり早くから準備を迫られる。その時に、ランドセルの他の選択肢としてリュックサックやナップザックを念頭に置いておきたいところだ。

小学校側からも、この点を早い段階からホームページなどで発信してほしいと思う。「この小学校ではみんな、好きなカバンで登校します」「好きな色のリュックを使っている子どももこれだけいます」ということが分かれば、子どもも保護者も安心してランドセル以外の選択肢も検討できるだろう。

「ランドセルありき」をやめることで、小学校の隠れ教育費は大きく減少するはずだ。

福嶋 尚子（ふくしま・しょうこ）
千葉工業大学准教授、教育行政学者、「隠れ教育費」研究室 チーフアナリスト
新潟大学大学院教育学研究科修士課程を経て、2011年、東京大学大学院教育学研究科博士課程に進学。2015年より千葉工業大学の教職課程に助教として勤務し、教育行政学を担当（現在は准教授）。2016年12月博士号（教育学）取得。「子どもを排除しない学校」「学校の自治」「公教育の無償性」の実現、「教職員の専門職性」の確立を目指し、教材教具整備・財務に関わる学校基準政策、学校評価・開かれた学校づくり・チーム学校等の学校経営改革について、現代的視点と歴史的視点の両面から研究している。著書に『占領期日本における学校評価政策に関する研究』、共著に『公教育の無償性を実現する 教育財政法の再構築』、『隠れ教育費 公立小中学校でかかるお金を徹底検証』など。