消費税はさらに上がる？炭素税、道路利用税…今後かかるかもしれない税金まとめ

物価高が家計を圧迫している昨今、給料が上がらずに不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。現状でも十分厳しいのに、日本はさらに増税へ向かっているように感じます。

増税が私たちの生活にどのような影響を与えるのか、確認してみましょう。

政府は2022年12月、防衛費を5年間で43兆円確保すると発表しました。また「異次元の少子化対策」と称して、子育て予算の倍増も掲げています。

そのほか、年々厳しくなっている年金財政についても、2025年の制度改正に向けて議論されています。

いずれにしても、こうした問題を解決するには財源が必要です。2022年は、住宅ローン控除の見直しやインボイス制度導入による消費税の負担増など、増税関連のニュースが相次ぎました。「増税」の足音は、私たちのすぐ背後にまで忍び寄っているようです。

現時点（2023年3月）で負担増が決定しているのは、以下の3つの税金です。

・法人税
・たばこ税
・エコカー減税（基準を厳格化）

防衛費の財源となる法人税とたばこ税の増税は、2024年以降（時期は未定）に施行されることが決まっています。

また、エコカー減税については3年間延長されるものの、2024年からは段階的に適用基準が厳しくなっていきます。

今後、新たに導入が検討されている税金は以下の2つです。

・炭素税
・道路利用税（走行距離課税）

炭素税は、地球温暖化対策のひとつであるCO2排出量削減が目的の税金です。欧州ではすでに導入が進んでおり、CO2削減効果も確認されています。

日本ではエネルギー価格高騰が原因で先送りされていますが、近い将来導入される可能性が高いでしょう。

一方、道路利用税（走行距離課税）は、ガソリン税の代替として検討されている税金です。

電気自動車の普及や燃費向上の影響で、ガソリン税の税収は年々減り続けています。新たな財源確保が必要になり、道路利用税が検討されました。

炭素税も道路利用税も、いずれ何らかの形で導入される可能性が高いと思われます。

国の税金について話し合われる政府税制調査会では、「消費税増税を検討すべき」との意見がたびたび出ています。

また、岸田首相は2023年3月の参院予算委員会で、消費税などの増税の可能性を問われた際、「この時点で申し上げることは控えなければならない」と発言しました。

今まで「増税は考えていない」と発言していた岸田首相があえて明言を避けたため、消費税増税へ一歩踏み出した印象が残りました。

増税傾向は今後もしばらく続きそうです。私たちにできる対策は、資産を増やして安心を手に入れることでしょう。

具体的には、「支出を減らす」と「収入を増やす」の両面から取り組むことをおすすめします。

・支出を減らす：家計を見直す、保険を見直す
・収入を増やす：副業をする、資産運用で増やす

2024年1月からは新NISAがスタートします。新NISAは、長期の資産運用に最適な制度です。

物価高と増税のダブルパンチに負けないよう、豊かな老後に向けて今から準備を始めましょう。

文・たなべようこ（金融ライター／ファイナンシャル・プランナー）
証券会社に10年勤務。主に個人向けの資産運用アドバイスを行う。現在は金融関連資格と自身の投資経験を活かして、金融ライターとして活動中。