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入社前に「雇用契約書」を隅々までチェックしましたか?雇用契約の落とし穴

  • 2023.4.7

雇用契約書は、給料や労働時間、雇用期間、休日や残業代の取り決めなどの雇用条件が記載されている重要書類です。一般的には、会社に雇用されるタイミングで契約を締結します。

しかし、採用されたことの嬉しさから内容をきちんと確認せずに記名・捺印してしまう方もいらっしゃるようです。後のトラブルを避けるために、雇用契約書のチェックすべきポイントについて紹介します。

■雇用契約書を渡されたときのチェックポイント

まず、雇用契約書を渡されたときに必ずチェックしたいポイントについて紹介します。

●契約期間や労働時間について

雇用開始日は必ず確認するべきです。在職中で転職する場合、退職する日より雇用開始日が先だと契約通りに仕事を始められません。また、一刻も早く働きたいのに対して、雇用開始日が先の場合は、空白期間中に収入が得られなくなってしまいます。

なお、労働時間は会社により異なります。始業・就業時間や休憩時間、休日の取り決めについても確認しておきましょう。

●賃金や残業代について

賃金についても確認する必要があります。基本給・諸手当の金額や、賃金の支払日は必ず確認したいポイントです。

残業が発生する場合には、残業代の計算方法についても記載があるはずです。残業時間ごとに残業代が発生するケースとみなし残業として支給されるケースがあるので、どちらのパターンかを確認しましょう。

●退職・解雇について

「入社前から退職の確認?」と思うかもしれませんが、退職についての確認も重要です。定年制なのか、何歳で定年なのか、継続雇用制度があるのか、自主退職したい場合の届け出はいつまでに提出すればよいのかなどを確認しましょう。

また、解雇される要件についてもあらかじめ知っておくと安心です。

■雇用契約書がない場合はどうする?

雇用契約書を作成しなくても違法ではありませんが、雇用関係を結んだ証拠として、雇用主・労働者の双方が所持しておいたほうが望ましいものです。万が一、就職する企業が雇用契約書の用意をしていない場合は、作成を依頼するのをおすすめします。

もし雇用契約書の作成を拒まれた際には、労働条件通知書で確認することが大切です。

■雇用契約書は隅々までチェックを

雇用契約書は、雇用条件に雇用主・労働者が共に同意して締結する書類です。雇用される際には、必ず隅々まで確認して疑問を解消しましょう。

なお、作成しなくても違法ではありませんが、雇用後のトラブルを避けるためにも締結しておいたほうが安心です。万が一、雇用契約書が用意されていない場合、作成を依頼してみてください。

文・勝目麻希(ファイナンシャル・プランナー)
新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。自分の金融知識や実務経験を活かしたいと独学でライターの道へ。現在はファイナンシャル・プランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆。

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