老後が不安すぎる！厚生年金基金が廃止されたら年金はどうなる？

会社員のための上乗せ年金のひとつとして注目を集めてきた厚生年金基金ですが、今では新規に設立することができず、今ある基金も解散するか確定給付企業年金へと移行することが促されています。

もしも移行された場合、果たして現在厚生年金基金に加入している人や、昔加入していた人の年金はどうなるのでしょうか。

■厚生年金基金は企業年金のひとつ

企業年金は大きく次の3つがあります。

・厚生年金基金
・確定給付企業年金
・確定拠出年金（企業型）

このうち、厚生年金基金は受け取れる額が確定している企業年金制度で、厚生年金の一部を代行する特徴がありました。

しかし法改正のため新規設立ができなくなり、現在ではほとんど実施している企業はありません。

■厚生年金基金は今後なくなる？

厚生年金基金が他の企業年金と異なる点は、老齢厚生年金の給付を一部国に代わって代行し、さらに独自に上乗せ給付を行っている点です。基金に加入している企業で働く従業員にとっては、納める保険料が増えるなどの負担がないのにもかかわらず、金額が上乗せされた年金を受け取れるためお得になります。

厚生年金基金は長い間労働者の老後を支えてきましたが、社会情勢の低迷などで、代行部分の積立不足が生じるようになりました。代行部分はそもそも会社員であれば加入しなければならない公的年金なので、この部分を払えないと公的年金に不平等が生じてしまいます。

このような問題を受け、厚生年金基金の存続の基準が厳しく見直された結果、2014年4月以降は新規に厚生年金基金を設立することができなくなりました。また、今ある基金も解散するか確定給付企業年金への移行が促されています。

■今まで掛けてきた年金はどうなる？

では、これまで厚生年金基金に掛けてきたお金はどうなるのでしょうか。

前述の通り、今後の基金は解散するか別の企業年金（確定給付企業年金）に移行することが推奨されています。基金を解散することで、これまで国に代わって基金が行ってきた年金給付の役割を国が行うことになるため、受け取れる年金額に不足が起こることがありません。また、別の企業年金に加入することで、これまで基金に加入して受け取れた上乗せ部分を受け取れるようになります。

よって、どちらのケースにおいても、将来他の会社員と同じように厚生年金を受け取ることができます。「基金が解散してしまうと、これまで基金に納めていた保険料が無駄になって、将来受け取れる年金の金額が変わるのでは……」といったこともないので、安心してください。

■厚生年金だけで老後の生活は成り立つの？

総務省の「令和2年家計調査年報（家計収支編）」によると、65歳以上の単身無職世帯1ヵ月の収入は13万6,964円、支出（消費支出＋非消費支出）は約14万4,687円で毎月7,723円が不足となっています。

同データは、ある特定のモデルケースの高齢単身者に基づいたものです。実際に、老後独り身かつ厚生年金だけで生活している方の割合について正確なデータはありません。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2019年時点で高齢者世帯全体のうち48.4％が年金以外の所得を得ていないことが明らかとなっています。そのため、老後独り身の方も厚生年金だけで生活している割合は少なくないと考えられるでしょう。

■老後の準備はできるだけ早めに

高齢者世帯の約50%が厚生年金だけで暮らしている現実があるとしても、年金だけで老後の単身生活を続けていくのは今後さらに厳しくなることが予想されます。これから老後を迎える方は、できるだけ早めの対策が必要です。

●支出を減らす

今すぐできることは、家計の節約です。とくに固定費の削減は即効性が高いため、まず固定費から見直しできる支出がないか確認してみましょう。

●収入を増やす

長期的には、キャリアプランの検討も大切です。「今の勤務先で何歳まで働けるか」「定年後に転職する場合はどのような手段があるか」など、さまざまなパターンを考えてみてください。

働ける期間が以前よりも長くなってきているため、高齢期でも資産運用による資産形成がしやすくなってきています。つみたてNISAや、確定拠出年金（個人型、企業型）などの非課税投資をうまく活用してみるのもよいでしょう。

文・fuelle編集部