え！教育費ってこんなにかかるの！？どうやって貯めたらいい？大学費用の準備は早めが肝心！？

ファイナンシャルプランナーの大野先生が子どもの教育費について教えてくれました。文部科学省が調査している「子供の学習費調査」について詳しくマンガで解説。

文部科学省では、子どもを通学させている保護者に対して、子どもの学校教育・学校外活動のために支出した費用の実態を把握するための「子供の学習費調査」を1994年度より隔年で実施しています。最新のデータは2019年12月に公表されたものです。

調査は2018年度中のため、幼児教育無償化の影響は反映されていませんが、今後のお子さんの教育費を考える上で参考となるデータですので、内容を抜粋してお伝えいたします。

1年間あたりの教育費

文部科学省が実施した、平成30（2018）年度「子供の学習費調査」によると、全国29060人を対象とし、24748人から回答のあった、1年間あたり教育費（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）の平均は以下の通りとなりました。

なお、公立高等学校、私立高等学校はいずれも全日制（定時制・通信制除く）となっています。

公立幼稚園…22万3647円 私立幼稚園…52万7916円
公立小学校…32万1281円 私立小学校…159万8691円
公立中学校…48万8397円 私立中学校…140万6433円
公立高等学校…45万7380円 私立高等学校…96万9911円

また、文部科学省・令和元（2019）年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果・国公私立大学の授業料等の推移によると、初年度の納付金（入学金、授業料、施設設備費の合計）の平均は、以下の通りとなりました。

国立大学…81万7800円 公立大学…92万8493円 私立大学…134万723円

また、私立大学の分野別の初年度納付金の平均は、以下の通りです。

文科系学部…177万2582円 理科系学部…154万9688円
医歯系学部…480万3378円 その他学部…145万1302円

ライフプランから考える教育費の準備

ご家庭や地域に差はありますが、最も割合の多いお子さんの進路は、私立幼稚園、公立小学校、公立中学校、公立高等学校、私立文科系学部ですが、上記の統計をベースにすると、合計すると約1000万円かかります。そのうち、大学４年間で約400万円かかります。ご家族構成や年齢等で差が出ることもありますが、お子さんの進学費用を準備しようと思った場合、まずは大学４年間の教育費を準備するところから考えるご家庭が多いです。

お子さんが現在0歳で、18歳になるまでに400万円を貯めようとすると、利息や追加の積立がない場合には、月に18,519円を貯める必要があります。アメリカドル建ての養老保険やジュニアNISA口座等での積立であれば、普通預金と比べると利回りが期待できる反面、想定額を下回る可能性もありますので、ご自身の経験やお考えに基づいて資産運用を検討しましょう。自分には向いていない、理解できないと感じた場合には、無理をして資産運用をしないといった判断も必要です。

私立や医歯系の場合はより多くの金額が必要

また、早い時期から私立学校に通わせる場合や大学は医歯系（医学部・歯学部）にする場合は、より多くの金額の準備が必要です。毎年の収入で教育費がカバーできれば事前準備の必要性は低くなりますが、毎年の収入で教育費がカバーできず、事前の準備ができていない場合には、お子さんが奨学金を借りるか、親御さんが教育ローンを組む必要があります。

返済計画ができれば、奨学金や教育ローンも選択肢となりますが、現在の家計に無理のない場合には、事前に教育費の準備ができないか検討することも大切です。目の前の保育園や幼稚園の費用だけでなく、社会人になるまでの教育費を考えたことのない方は、上記の統計をご参考にされるとよいでしょう。

幼児教育の無償化や私立高校の授業料支援など、以前と比べて支援制度も拡充していますが、賃金が増えなかったり、消費税が上がったりと家計にとっては厳しい状況も続いています。お子さんの将来のためにも、今後かかる教育費を把握しつつ、準備できることは早めに準備できないか確かめるきっかけにしていただければと思います。

作画／山口がたこ

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監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

ベビーカレンダー編集部