2023年4月創設「こども家庭庁」はどんな組織？期待されている理由は

2023年4月に創設される「こども家庭庁」は、2022年の流行語大賞にもノミネートするなど話題になっています。

けれども、こども家庭庁とはどのような組織なのか分からない人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、同組織の創設の目的や支援の内容のほか、私たちの生活に何をもたらしてくれるのかについて解説します。

「子育てにはお金がかかる」というイメージを持っている人は、多いのではないでしょうか。

実際、国の統計によれば学費・授業料・習い事代などの「教育費」は、幼稚園～大学まで進学した場合、子ども1人あたり約1,000万～2,000万円が平均的な水準です。ただ学校が公立か私立か、子どもの進路などによっても金額は大きく変わってきます。

また子育てには、教育費以外にも子どもの食費・衣類・生活用品・レジャー・おこづかいなどさまざまなお金がかかります。

すべて合わせると、子ども1人あたり2,000万～4,000万円、年間100万～200万円が目安です。子どもが大きくなるほど、1年間にかかる子育て費用が上がっていく傾向があります。

こども家庭庁は、国の社会のかたちを“子ども中心”とする「こどもまんなか社会」に変えていくことを目的に創設されます。

これまで、子どもに関する政策や業務は内閣府や厚生労働省など、さまざまな省庁が別々で行ってきましたが、今後は、こども家庭庁がこども政策全体のリーダーとなります。

これまでは、子ども向けの政策といっても実際に政策を作るのは大人であり、子どもの意見を直接取り入れたものではありませんでした。

こども家庭庁では、「直接子どもや若者を集めて意見を聞く会を開く」「政府の会議に子どもが参加できるようにする」「子どもや若者にもわかるように情報を発信する」「SNSを活用する」などで、若者から意見を聞く機会を増やし、政策に子どもの意見を反映していく方針です。

こども家庭庁の創設によって、子育て世帯や子どもたちが政策に意見できる機会が大きく増える見通しです。また、集められた意見が政策に柔軟に反映されることにも期待されています。

こども家庭庁は、政府における“こども政策”全体のリーダーとしての役割に期待がかかります。ただし、子どもに関連する政策の縦割り行政を克服しようとする試みは見られたものの、幼保一元化は見送られるなど、本来の目的を踏まえると不十分という見方もあるようです。

より実効性のある“こども政策”に向けて、改善を継続していくことを願うばかりです。

文・fuelle編集部