6歳からでも早くない！お金の教育は何歳から始めるべきか…元銀行員が教えます

日本銀行調査統計局が2022年8月31日に発表した「資金循環の日米欧比較」によると、日本人の家計における投資割合は16％でした。アメリカの55％、ヨーロッパの31.5％に比べると非常に低い数字だとわかります。

低金利時代に貯金をしていてもお金は増えていきません。実際に、政府も「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げています。

2022年4月からは高校で金融教育が導入されましたが、「実際はもっと小さい頃からお金について学ぶ必要がある」と元銀行員でファイナンシャル・プランナーの筆者は考えています。

お金についての教育は、小学校に入学した6歳頃から始めることをおすすめします。

まずは、お金は勝手に湧いてこないことを教え、与えられた金額の中でやりくりすることを覚えさせることが大切です。

小学1年生のお小遣いは500円のように、定額で設定するとよいでしょう。定額のお小遣いに合わせて、お手伝いに応じて10円など少額のボーナスを設定するのもおすすめします。

月々のお小遣いで買えないモノについては、貯金して購入させることにも挑戦させてみてはいかがでしょうか。銀行口座を開設して、自分でATMから貯金させる経験もさせてみましょう。子どもも貯金が増えていく感覚を楽しめます。

中学生になったら、投資に挑戦させるのもおすすめです。子どもにとって、投資が経済や世界情勢に興味を持つきっかけになるかもしれません。

投資信託や株式投資などの方法でお金を増やせる可能性があることを説明して、自分で投資先を選ばせましょう。

投資は元本割れのリスクもありますが、若いうちに失敗してリスクについて知るのも大切な経験です。少額での失敗は、いくらでもリカバリーできます。

投資信託は1,000円から投資できますし、日本株も証券会社によっては1株単位から（単元未満株）の投資ができます。

お小遣いの一部を投資に回させて、労働以外でお金を増やしていく術を覚えさせていきましょう。

高校生になったら、ファイナンシャル・プランナー（FP）資格に挑戦させてみてはいかがでしょうか。

FP資格は、金融機関勤務の人が取得するイメージかもしれません。しかし、金融、保険、税制、不動産、相続などお金に関する知識を幅広く身に付けることができるので、誰が取得してもメリットがある資格です。

たとえば、申請しなければ受け取れないお金の制度などたくさんありますが、子どもが早いうちからその知識を身に付けておけば、人生で得することが増えるでしょう。

現在低金利が続き、貯金をしてもお金が増えず賃金も上がらない日本では、自分でお金の知識を学ぶのが大切です。

元銀行員の筆者は、知識がない状態で、退職金を使って無理な投資をして大きな損失を抱えた人をみてきました。

そんなことにはならないように、子どもの頃から金融リテラシーを身に付けさせて、お金の管理をできるようにさせるのが大切です。

ぜひ、今回紹介した方法を試してみてください。

文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー）
新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。金融知識や実務経験を活かしたいと独立。現在は金融系メディアを中心にマネー関連の記事を執筆。マネーセミナーも実施中。