佐藤優｢ロシアから発信される情報をまじめに分析しない日本のメディアが見落としていること｣

ウクライナ戦争を、私たちはどのような視座から見るべきか。元外交官で作家の佐藤優氏は「日本のマスメディアはロシアから発信される情報をまじめに分析しようとしていない。私たちは価値観の肥大化を警戒すべきだと思う。ウクライナ情勢を価値に流されず、多面的に見るよう努めるべきと思う」という――。

※本稿は、佐藤優『よみがえる戦略的思考 ウクライナ戦争で見る「動的体系」』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

太平洋戦争を振り返ることでウクライナ戦争がわかる

ウクライナ戦争について考察する前に、まずは1941（昭和16）年12月8日の日本にさかのぼってみる。

日本は、国民総生産で約12倍、航空機生産量で5倍、国内石油産出量に至っては約800倍の差（いずれも開戦時）があるアメリカを相手に戦争を始めた。なぜ、勝ち目のない戦争に突入したのか。今なお、問い続けられている。ウクライナ戦争について考察するにあたり、太平洋戦争の話から始めるのには理由がある。

外交あるいは国際政治は、「価値の体系」「力の体系」「利益の体系」の総合から成り立っている。この三要素のうち、どれか一つでも肥大化することで、バランスを欠いてしまうと、国を誤ることになってしまう。太平洋戦争の開戦を価値の体系で見るとこうなる。

欧米列強、つまり白人によって植民地支配されているアジア諸国の解放を日本が主導して行う大東亜共栄圏の構築という大義が掲げられた。客観的に見てその構想を実現する力が日本にはなかった。開戦時の日米の国力差では圧倒的に日本が劣っていた。開戦の半年前、日本は南部仏印（フランス領インドシナ）に進駐した。泥沼化する日中戦争の打開と資源が豊富な南方進出の足がかりを作ることが主目的だった。しかし、南部仏印進駐をきっかけにアメリカは対日石油輸出を禁止した。将来の利益獲得どころか、日本国家と既得権益を守ることさえ覚束なくなってしまった。

価値の体系：開戦を主張する東條

当時の指導層は彼我の国力差はわかっていた。開戦直前、ハル・ノート（米国務長官コーデル・ハルが提示した覚書。事実上の最後通牒）への対応をめぐって開かれた11月29日の重臣会議のやりとりを、当時の外務省アメリカ局長だった山本熊一氏が『大東亜戦争秘史』にまとめている。その内容を作家の半藤一利氏が『戦争というもの』（PHP研究所）で紹介している。重臣会議における東條英機首相兼陸相と重臣の若槻礼次郎との応酬が、価値の体系と力の体系との衝突を体現している。東條は開戦を主張し、こう語る。

〈自存自衛と八紘一宇、すなわち東亜諸民族をして、それぞれがその所を得しむる新秩序の建設を妨害せられては、大日本帝国としては起たざるをえないのである。今日まで外交交渉打開につとめて大いに自重してきたが、しかし、いまや武力を発動しても営々たる正義の行動たるに恥じないのである〉（『戦争というもの』）

力の体系：若槻の反論

これに対して若槻は、〈理論より現実に即してやることが必要でないかと思う。力がないのに、あるように錯覚してはならない。したがって日本の面目を損じても妥結せねばならないときには妥結する必要があるのではないか。たとえそれが不面目であっても、ただちに開戦などと無謀な冒険はすべきではない〉と反論する。さらに東條は〈理想を追うて現実を離るるようなことはせぬ。しかし、何事も理想をもつことは必要である。そうではないか〉と応じ、若槻は〈いや、理想のために国を滅ぼしてはならないのだ〉と反駁する。

東條は日本にとって重要な「価値」に依って対米戦争やむなしと主張し、若槻は自国の「力」を冷静に見極めて、不面目であっても対米開戦に反対した。しかし、肥大した「価値」の体系が「力」の体系を抑え、1941年12月8日を迎える。当時、戦争や事変のたびに部数を伸ばした新聞各紙、知識人、世論も「価値」の体系を肥大させていた。その結果、日本は壊滅的な敗北を喫した。

日本政府のウクライナ戦争への対応

さて、日本政府のウクライナ戦争への対応を、「価値の体系」「力の体系」「利益の体系」の三要素で見た場合、どのようなことが言えるだろうか。

「価値の体系」は、今年5月に来日したバイデン米大統領と岸田首相との会談に端的に表れている。

〈ロシアのウクライナ侵攻についてバイデン氏は、「日本はほかのG7各国とともに、プーチン大統領の責任を追及し、民主主義の価値観を守るために取り組み続けている」と評価。岸田氏は「力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても、絶対に認められない」と述べた〉（2022年5月23日、朝日新聞デジタル）

日本がアメリカの対ロシア政策を支持していることをバイデン氏は評価している。別の言い方をすれば、日本は対米従属のために、自主性を発揮できていないとも言える。この見方は半分正しく半分正しくない。

｢価値の体系｣ではアメリカに従属する日本だが｢利益の体系｣では…

確かに、「価値の体系」において、日本は過剰とも言えるくらいアメリカと同一歩調をとっているが、「利益の体系」になると様子が変わってくる。

たとえば、ロシアのウクライナ侵攻後も、G7の中で唯一、ロシア航空機による自国領空の航行を認めているのが日本だ。それによって日本がシベリア経由でヨーロッパへ至る最短航路を確保できている。

さらに、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」「サハリン2」の枠組みに日本は留まる姿勢を崩していない。

「サハリン2」については、6月30日、プーチン大統領が、運営主体の再編を命じる大統領令に署名したことから、枠組みの先行きが見えなくなっているが、形式は変わっても「実」の部分に大きな変化はないと筆者は見ている。8月末、ロシアは三井物産と三菱商事に「サハリン2」の新たな運営会社の株式取得を認める決定をしたので筆者の見通しは間違っていないと思う。

もう一点、金額ベースでは小さいが、ロシア側に入漁料を払ってサケ・マス漁を行う枠組みも残している。このように利益の体系においては、必ずしもアメリカや他のG7諸国に同調しているとは言えない。

武器の提供はできない…日本の「力の体系」

では、「力の体系」についてはどうなっているか。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍を撃退するために、武器提供を求めている。しかし、最も直接的な力の要求に、日本は応じることができない。2013年、それまでの武器輸出三原則に代わり、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、防衛装備移転三原則が定められた。それでも、殺傷能力のある武器をウクライナに供与することはできず、不用品扱いで自衛隊の防弾チョッキを送り、追加で市販品のカメラ付きドローンを送ったにすぎない。

一見、ちぐはぐに見える日本政府の姿勢を筆者は、国益にかなったものと評価する。

「利益の体系」と「力の体系」において、国として譲れない一線を引いた日本国家の生き残り本能によるものだと思う。

日本が陥る2種類の“平和ボケ”

ウクライナ戦争を伝えるマスメディアの情報の扱いにも注意したほうがよい。

メディアに登場する国際政治や軍事の「専門家」と称する人々は、なぜ「価値の体系」しか見えなくなっているのか。その要因として2種類の“平和ボケ”があると筆者は見ている。

第1は、日本国憲法前文と9条があるから防衛努力をしなくても日本に平和は保たれている、そう思っている人たちだ。

第2は戦争のリアリティーがわからない人たちだ。ウクライナでは砲撃された人々が死に、飢えに苦しむ人々がいる。死体の焦げるにおいがあたり一面に漂っている。そうした戦争の実態を想像できず、弾の飛んでこない「安全地帯」にいる人たちが、戦争シミュレーションゲームの延長線上のように現実の戦争の話をし、武器や兵器の解説をしている。

むろん私たちは、ウクライナ戦争の直接の当事者ではない。そうであるならば、抑制的にこの戦争について語るべきだと思う。

両国に対しては、即時停戦をすべきであると強く主張したい。

宣伝と煽動を使い分けるロシアの戦略

情報戦という側面からも、日本のマスメディアのほとんどが米ABCやCNN、英BBCなど欧米メディアの伝えたことを報じることが多い。独自取材による1次情報ではなく欧米メディアからの2次情報だ。

しかし、ロシアメディア、それも政府系テレビ番組を情報源として活用することはない。“ウクライナを応援すべき”という価値の体系が肥大しており、ロシアの番組は情報操作が行われていて意味がないと思っているためチェックさえしていないのだと思う。

ロシア革命の指導者だったレーニンは、その著作『何をなすべきか』の中で、情報戦略の方法について述べている。宣伝（プロパガンダ）と煽動（アジテーション）を方法と内容において区別するというのがその要諦だ。宣伝は、政策意思を形成するエリートを対象とし、活字媒体を用いて理詰めに行う。対して煽動は一般大衆向けで、音声により、感情を煽り立てるようにして行う。このレーニン型情報戦略を、ロシアはウクライナ戦争においても継承している。

クレムリン大統領の宣伝「グレート・ゲーム」

宣伝の範疇に属するのが「第1チャンネル」（政府系）の「グレート・ゲーム（ボリシャヤ・イグラー）」で不定期に放映する政治討論番組だ。2月24日にロシアがウクライナに侵攻した後は、「グレート・ゲーム」は、クレムリン（大統領府）が諸外国にシグナルを送る機能を果たしている。

たとえば6月6日（モスクワ時間）に放映された内容は情報価値が高い。

出演したのは、ドミトリー・スースロフ氏（ロシア高等経済大学教授）、ドミトリー・サイムズ氏（米共和党系シンクタンク「ナショナル・インタレストのためのセンター」所長、ソ連からの移住者で米国籍）、レオニード・レシェトニコフ氏（対外諜報ちょうほう庁中将、前戦略研究センター所長、元対外諜報庁分析局長）の3人だ。とくにサイムズ氏は、ホワイトハウスとクレムリンの双方から信任が厚く、現下の情勢における重要ロビイストだ。

米バイデン政権の変化を討論する

3人は、アメリカのウクライナ戦争に対する政策に表れた変化の兆しをめぐって討論している。概略はこうだ。司会役のスースロフ氏が、米バイデン政権の変化について述べる。

〈ドンバス（ウクライナのルハンスク州とドネツク州）の戦闘の進捗しんちょくによって米国の政策が変化しているようだ。もちろん米国からウクライナへのロケットシステムを含む武器の供与は続く。400億ドルの包括的支援を変更することもない。しかし、先週来、バイデン政権からウクライナの「勝利」とロシアの戦略的敗北という話が出なくなった。

対して戦闘の「終了」に関する声がよく出てくるようになった。少なくとも交渉による紛争の凍結について言及がなされるようになった。バイデン大統領自身が、紛争はロシアの敗北によってではなく、交渉によって解決されなくてはならないと、最近、「ニューヨーク・タイムズ」で述べた〉（翻訳は筆者、以下同）

｢ワシントン政権は変化しているのか｣サイムズ氏の見解

ワシントンの政策は本当に変化しているのかとスースロフ氏はサイムズ氏に見解を求める。

サイムズ氏は、変化が起きていることは事実だが、それが本質的な変化なのかどうかは今後の推移を見守る必要があるとして、二つの注視すべき点を挙げる。

〈第1の要因は、戦局が変化してきたことだ。残念ながら、現時点では、西側連合の交渉スタンスとの関連では、この要因が決定的に重要だ。

第2の要因は、米国の世論調査の結果だ。メディアでは有識者たちが、ロシアとの紛争に関して、より抑制的な対応ができるのではないかと議論している。これはバイデン大統領と民主党に好感を持つ人々だ。この人たちは、ドナルド・トランプ前大統領をとても恐れている。この人たちは世論調査の結果を見ている。米国の有権者の中でウクライナ戦争というテーマが優先度を持っていると考える人は3％だ。当初、バイデン氏は自らを勝者のように見せていた。

しかし、米国人の主要な利害関心はインフレだ。インフレによって米社会が破壊されている。商品が不足している。米国の国境を防衛する資金がない。米国の有権者にとって、またバイデン大統領や民主党を支持する人たちにとっても、ウクライナに提供する400億ドルは、関与しすぎだと見なされている。それによって米国内の利益が毀損きそんされている〉（同前）

バイデン氏は米国内で左右両方から攻撃されている

バイデン政権は、ウクライナが自国領からロシア軍を撤退させる形での勝利が見込めなくなったと認識し始めている、そして、米国世論にウクライナへの「支援疲れ」が表れていることをサイムズ氏が指摘し、それを受けてスースロフ氏は2022年秋に行われる中間選挙にも影響すると述べる。

〈内政的に戦争が長引くことが、11月の中間選挙を前にしたバイデン氏個人にとって好ましいことではなくなっている。米国内でバイデン氏は左右両方から攻撃されている。

共和党支持者、特にトランプ支持者たちは巨額の資金をウクライナに提供することを支持していない。メキシコとの国境警備の予算が不足している、子ども用食品や他の商品も不足していると批判している。

左からも攻撃されている。例えば、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）だ。大統領候補になったこともあるウォーレン氏は、国防総省が400億ドルの対ウクライナ支援について議会で報告し、それが認められなければ、これ以上の予算を支出しないという法案を提出した。

（今後の予測シナリオの）第2ヴァージョンは、ロシアが決定的な勝利を収めて、ドニエプル川よりも先に進んでくるというものだ。これはバイデン政権に破滅的影響を及ぼす。当然、バイデン政権としては現時点での解決を図る。米国の評価が変化し、それが政策の変更につながる〉（同前）

｢孤立するのはロシアでなくアメリカ｣レシャトニコフ氏の主張

興味深いのが、インテリジェンス専門のレシェトニコフ氏が、国際社会におけるロシアとアメリカの立ち位置に変動が起きる可能性に言及している点だ。

〈ウクライナ問題で米国が抑制的態度をとるのは、一部の地域をウクライナに留めるためではなく、米国や英国の一部の人々が述べているようにロシアが制裁や孤立に耐えられなくなると考えているからだ。最近、イタリアのベルルスコーニ元首相が「西側が残りの世界から孤立している」と述べた。ロシアを孤立させることは難しい。欧米以外の地域で米国が孤立する可能性がある。ところでロシアのヨーロッパに対する利害関心は消滅しない。ドイツ、フランス、さらに他の隣国からもロシアが孤立することにはならないと思う〉（同前）

利益と力の体系が複雑に絡み合う世界情勢

「グレート・ゲーム」での討論から、この戦争の直接的な当事者ではない私たちは何を読み取ればよいのか。

ウクライナ戦争が可視化したのは、グローバル化の進展で各国の利益と力の体系が複雑に絡み合っていることだ。たとえ対立的関係にある国同士であってもすべての取り引きを簡単に解消できるものではなく、同時に、同盟関係にある国同士でも完全に利害が一致するわけではない。そのことが近未来に国際秩序の変更が起きる可能性を示している。

あるいは、レシェトニコフ氏が「米国が孤立」することを指摘したように、自由民主主義を「普遍の価値」とする西側社会における自己認識が崩壊する可能性を示している。

ウクライナ情勢は多面的に見ることが必要

「グレート・ゲーム」がクレムリンの宣伝だとしても、「価値の体系」が肥大化した日本のマスメディアの情報に染まった頭に、新たな視点を与えてくれる。

かつて日本は、太平洋戦争に突入すると英語を敵性語として排除する傾向を一層強めた。英語教育そのものは廃止されなかったが、アメリカが日本の内在論理を研究し、その成果を『菊と刀』（ルース・ベネディクト）として発表した。また、沖縄戦の前に、その後の沖縄統治を見据えた『琉球列島に関する民事ハンドブック』を作成したようには、敵国研究を行っていなかった。

それと同様の構造が、ウクライナ戦争でも起きている。とりわけマスメディアがロシアから発信される情報をまじめに分析しようとしていない。私たちは価値観の肥大化を警戒すべきだと思う。

なぜならば、肥大した価値観のためにおびただしい犠牲者を出した太平洋戦争を経験しているからだ。

そして、未来において私たちが紛争や戦争の当事者にならないとも限らない。そのときに道を誤らないためにも、ウクライナ情勢を価値に流されず、多面的に見るよう努めるべきと思う。

佐藤 優（さとう・まさる）
作家・元外務省主任分析官
1960年、東京都生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科修了。2005年に発表した『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮社）で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。『自壊する帝国』（新潮社）で新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『獄中記』（岩波書店）、『交渉術』（文藝春秋）など著書多数。