元銀行員は見た！年収1000万円なのに住宅ローン破綻する人の共通点4つ

令和3年に行われた国税庁の民間給与実態統計によると、年収1,000万円を超える人は全体の約3.3％でした。現代の日本では、年収1,000万円ある人は高収入に分類されるでしょう。

年収1,000万円を超える人の住宅ローンを借りる目安は、年収の5倍くらいまでと言われています。つまり、5,000万円程度の借り入れなら、無理なく返済できるはずです。

しかし、年収1,000万円あっても住宅ローンの返済に苦しむ人もいます。どんな人が住宅ローン破産してしまうのでしょうか。

元銀行員で現在ファイナンシャル・プランナーの勝目麻希さんが解説します。

年収が多い家庭の場合、収支管理があまり徹底されていないことがあります。特に危険なのが「何に使ったかわからないけど、お金がない」というケースです。

例えば、コンビニでの買い物やフードコート・ファーストフードの食事は、一回あたりで考えると少額ですが、塵も積もれば月々数万円以上になってしまうこともあります。収入が多いからと言って油断せず、細かい出費もきちんと管理しましょう。

年収1,000万円を超える世帯の場合、子供の教育費や習い事にお金を使いすぎてしまうケースもあります。幼いころから複数の習い事に数万円、小学校に入ってからは中学受験のために塾代に月10万円程かけていては貯まるものも貯まりません。

特に、親が裕福な家庭で育っていると「子供にも自分と同じようにしてあげたい」という気持ちが強くなりがちです。子供にお金を使うのはもちろん悪いことではありませんが、家計のバランスをよく見て取捨選択することが大切です。

不測の事態が起こり、大きな出費が必要になるケースがあります。貯蓄がないと、生活費が足りなくなったり、住宅ローンの返済が滞ったりしてしまうでしょう。

貯蓄をするためには、毎月給料が出たらすぐに貯蓄用の口座に移し替える「先取貯金」がおすすめです。「余ったお金で貯蓄しよう」という家庭は貯蓄が貯まりにくく、住宅ローン破産の可能性があるので注意しましょう。

35年の住宅ローンを利用する家庭も多いですが、借り入れを開始する年齢が高いと完済年齢が定年退職後になります。

定年退職後に再就職や投資の配当などで収入を得る目途がない場合、それまでの貯金や退職金で繰り上げ返済する必要があります。「貯金を計画的に貯められなかった」「思うような退職金を得られなかった」というケースは危険です。

年収1,000万円と高収入家庭であっても、支出が多すぎると住宅ローン破産してしまう危険があります。

不測の事態や定年後の返済に備えて、定期的に貯蓄をしていない家庭も注意が必要です。この記事を読んでドキっとした方は、ぜひ家計の見直しをしてくださいね。

文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー）
新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。現在はファイナンシャル・プランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆中。