来春開設の「こども家庭庁」は子育て世帯にどんな支援をしてくれるのか？

2023年4月に創設される「こども家庭庁」は、2022年の流行語大賞にもノミネートするなど話題になっています。

けれども、こども家庭庁とはどのような組織なのか分からない人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、同組織の創設の目的や支援の内容のほか、私たちの生活に何をもたらしてくれるのかについて解説します。

こども家庭庁は、国の社会のかたちを“子ども中心”とする「こどもまんなか社会」に変えていくことを目的に創設されます。

これまで、子どもに関する政策や業務は内閣府や厚生労働省など、さまざまな省庁が別々で行ってきましたが、今後は、こども家庭庁がこども政策全体のリーダーとなります。

こども家庭庁の責任者であるこども政策担当大臣のもとには「こども家庭長官」が置かれ、「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の3つの部門を創設。これまで内閣府の管轄であった「子ども・子育て本部」や厚生労働省の「子ども家庭局」などは、こども家庭庁に移管されます。

【こども家庭庁の組織イメージ】

こども家庭庁の各部門の役割は以下の通りです。

全体の取りまとめ部門という位置付けにあり、子どもや若者の意見を聞いたうえで政策の企画立案や、地方自治体、及び民間団体との協力を推進する。

妊娠・出産支援、就学前の子どもの育ちのサポート、小中学校生の居場所づくりや放課後児童クラブ、子どもの安全（性的被害や事故防止など）などをサポートする。

子どもの虐待防止や貧困下にある子ども、障害のある子ども、ヤングケアラーなど特に支援が必要な子どもをサポートする。

これまでは、子ども向けの政策といっても実際に政策を作るのは大人であり、子どもの意見を直接取り入れたものではありませんでした。

こども家庭庁では、「直接子どもや若者を集めて意見を聞く会を開く」「政府の会議に子どもが参加できるようにする」「子どもや若者にもわかるように情報を発信する」「SNSを活用する」などで、若者から意見を聞く機会を増やし、政策に子どもの意見を反映していく方針です。

こども家庭庁の創設によって、子育て世帯や子どもたちが政策に意見できる機会が大きく増える見通しです。また、集められた意見が政策に柔軟に反映されることにも期待されています。

こども家庭庁は、政府における“こども政策”全体のリーダーとしての役割に期待がかかります。ただし、子どもに関連する政策の縦割り行政を克服しようとする試みは見られたものの、幼保一元化は見送られるなど、本来の目的を踏まえると不十分という見方もあるようです。

より実効性のある“こども政策”に向けて、改善を継続していくことを願うばかりです。

文・金子賢司
東証一部上場企業に入社後、保険業界に転身し、ファイナンシャル・プランナー(FP)として活動を開始。個人・法人のお金に関する相談を受けながら、北海道のテレビ番組のコメンテーターなどとしても活動している。