夫に先立たれたら生活費をどう工面する？専業主婦が受け取れる手当や制度4選

夫の収入だけで家計を回している家庭も少なくはありません。専業主婦なら誰しも「夫に先立たれたらどうなるか…」と考えるのではないでしょうか。

妻の収入が850万円未満であれば18歳未満の子を持つ妻には遺族基礎年金や遺族厚生年金（夫が会社員の場合）が支給されますが、それまで夫が受け取っていた給料に比べると受け取れる額は下がってしまいます。

では、遺族基礎年金の他に受け取れる給付金や手当はあるのでしょうか？

児童扶養手当は、ひとり親家庭等の自立と生活の安定のために、18歳になった最初の3月31日（※障害児は20歳未満まで）の子供がいる家庭が受け取れる手当です。

支給金額は所得に応じて異なり、扶養親族等の人数が2人の場合、全額支給されるのは所得125万円未満、一部支給されるのは所得268万円未満です。

なお、2022年実績では、全額支給は4万3,070円、一部支給は4万3,060円～1万160円でした。支給金額は物価の影響を考慮して毎年見直されます。また、第2子以降は支給される金額が異なります。

東京都独自の制度ですが、子供一人につき月額一律1万3,500円（※障害児は月額 1万5,500円）支給されます。扶養人数が2人の場合、所得額が436万4000円であれば支給されるので、所得制限のハードルも児童扶養手当に比べると低めです。

住宅をローンで購入している場合、債務者の夫が亡くなれば団体信用保険で住宅ローンの返済が免除されます。

しかし、賃貸に住んでいる場合、その後も住み続けるのであれば同額の家賃を支払い続けなければいけません。

収入が少ない母子家庭は公営住宅に入居することもできます。母子家庭は家賃減免措置を受けられる可能性があるので、在住地域の区役所等に確認してみてください。

専業主婦で何年も仕事から離れていると、再就職する勇気が出ないかもしれません。そんな場合には、就職につながる講座を受講するのがおすすめです。

20 歳未満の子供を養育するひとり親家庭の保護者が、就職につながる対象講座を受けて修了すると､受講料の60％が給付されます。

支給額の上限は、20万円または「40万円×就業年数(最大4年)」ですが、講座を受講して就職に必要なスキルを身につけられるのは大きなメリットになるでしょう。

頼れる制度はどんどん使うようにしましょう。ただし、どんなに支援を利用しても夫が存命の時に比べると生活水準が下がってしまうケースがほとんどかもしれません。

夫が亡くなって傷心の中、仕事から何年も離れている専業主婦が働くのは大変なので、扶養内でも働いておくことをおすすめします。

文・勝目麻希（ファイナンシャル・プランナー）
新卒で総合職としてメガバンクに入行し、法人融資・金融商品販売等を担当。自分の金融知識や実務経験を活かしたいと独学でライターの道へ。現在はファイナンシャルプランナーの知識を活かして金融系メディアを中心に執筆中。