クリスマスの高額プレゼント、贈与税がかかるって本当？注意したいポイント

クリスマスの時期がやってきました。年に1回の特別なイベントだけに、いつもより豪華なプレゼントを考えている人も多いのではないでしょうか。

個人間の贈与は基本的に「贈与税」の対象ですが、すべての贈与で贈与税が発生するわけではありません。クリスマスプレゼントで贈与税が発生するのは、どのようなケースでしょうか。

贈与税は、年間に110万円を超える贈与を受けると贈与税が発生します。贈与税の計算は、贈与を受けた金額から「基礎控除」を差し引いて行いますが、その金額が110万円だからです。

【贈与税の計算式】
（年間の贈与額－基礎控除110万円）×税率

贈与税は、1年間で受けた贈与の総額で計算されるため注意してください。つまり、贈与1件あたりの金額が110万円以下でも、たくさんの人から合計で110万円を超える贈与を受けた場合などでは、原則的に贈与税が発生します。

贈与税は贈与を受けた金額で判定されるため、仕事の付き合いなどで多くの贈り物を受け取る場合、贈与税が心配になるかもしれません。

しかし、クリスマスプレゼントなどの贈り物では通常、贈与税は発生しないと考えられます。常識的な範囲内なら、クリスマスプレゼントなどの贈り物は贈与税の対象外と定められているためです。

ただし「社会通念上相当」という条件があるため、高額な贈り物は贈与税の対象となる可能性があります。

高額なクリスマスプレゼントを受け取った場合、税理士などに相談し、贈与税の発生を指摘されれば申告してください。贈与税の申告と納税は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日に行います。

なお、贈与税は基本的に贈与を受けた人が納めますが、贈与した人にも「連帯納付義務」があります。高額なクリスマスプレゼントは、贈る側も注意しておきましょう。

親から子への贈与も、基本的に贈与税の対象となります。ただし上述の通り、常識的な範囲にとどまるクリスマスプレゼントは基本的に贈与税の対象外です。

他にも、親が子の生活費や教育費などを支払うケースでも、一般に贈与税は発生しません。ただし、やはり常識の範囲を超えて支払われる生活費や教育費は、贈与税が発生しうるため注意が必要です。

多くの場合、クリスマスプレゼントで贈与税は発生しないでしょう。「社会通念上相当」な贈り物は、贈与税の対象外と認められているためです。

ただし「社会通念上相当」の判断は難しく、一概に非課税となる水準を断じることはできません。高額なクリスマスプレゼントを受け取った場合、税理士などの専門家に相談するようおすすめします。

文・若山卓也（ファイナンシャル・プランナー）
証券会社で個人向け営業を経験した後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動中。証券外務員一種、AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有。