永代供養墓、樹木葬よりお金がかからない「秘策」は？　コロナで変わる葬式と墓。

2022年12月9日発売の「プレジデント」（2022年12月30日号）は、「お金の常識が一変！実家の相続、葬式・墓」と題した特集を組んでいる。コロナを機に、日本人の「葬式と墓」への意識が大きく変化。いずれも小型化が加速し、ゼロ円にする方法もあるというのだ。

コロナ禍で、人との接触を防ぐために、家族だけで送る「家族葬」や宗教儀礼をおこなわない「直葬」が一気に増加、このまま定着しそうな勢いだという。

コロナ前は一般葬が約半数を占めていたが、コロナ以降では4分の1に減り、代わりに家族葬が半数を超えたという調査を紹介している。一般葬でも会葬者の数は減り、小型化が進んでいるという。

また、お墓も主流は一般墓から永大供養墓へシフトしている。墓守の手間がなく、墓石代がかからない樹木葬がトレンドになっている。平均購入額は一般墓が158万7000円、樹木葬が69万6000円という数字を挙げている。

お金がかからない、葬儀・墓の心配がいらないという理由から、「献体」が終活の選択肢の一つになりつつあるという。献体とは、医学・歯学分野における解剖学の教育や研究のため、死後に自分の体を無条件・無報酬で提供することだ。

献体登録者の総数は31万人を超え、献体実行者は14万人に達している。登録から実行まで費用はかからず、運搬や火葬の費用は大学側が負担してくれる。解剖学実習で献体が使用された後は大学が火葬し、遺骨を遺族に返す遺骨返還式が行われ、毎年慰霊祭が行われる。

このほか、親せきやお寺ともめずに「墓じまい」をする方法、檀家をやめる「寺との付き合い」見直し大作戦などを取り上げている。

実家の片付け編では、エリア別に「実家を1円でも高く売る秘訣」や「ゴミ屋敷を生前解決するコミュニケーション術」などを紹介している。

年末年始に親と会う機会も多いだろう。どのような葬式や墓を望んでいるのか、家族で率直に話し合っておくのもいいだろう。