老後破産する人の判断ミス6つ！「定年後の貧乏」が嫌なら今すぐ見直すべきこと

公的年金だけでは老後の生活は難しく、十分な準備ができていないと、老後に貯蓄が底をつく「老後破綻」を迎えてしまう可能性があります。

それはお金に対する考え方や、間違ったお金の使い方に原因があるかもしれません。そこで本記事では、老後破綻を迎えないためのお金に関する考え方や使い方について解説します。

■老後のライフプランの見通しが甘い

定年退職後は収入の大半を公的年金に頼ることになり、多くの人が収入よりも支出が上回り、貯蓄を取り崩す生活になる可能性があります。

しかし、そうした状況を理解して老後に向けたライフプランを立てていたものの、見通しが甘いと想定よりも支出が多く、貯蓄が底をついてしまうことがあります。

医療保険に関する基礎資料「令和元年度の医療費等の状況」によると、生涯の医療費の約半分は70歳以上に発生します。さらに 75歳以降は、要支援・要介護状態になる可能性も高まります。

定年退職後のライフプランは、こうした医療費や介護費用も考慮しながら、慎重に検討する必要があるでしょう。

■人生で初めての資産運用が“退職金の運用”

退職金の受け取りが近くなると、金融機関の営業マンが退職金を使った資産運用を持ちかけてくることが少なくありません。

多くの人が公的年金だけでは生活費をまかなうことが難しいと思われるため、少しでも運用で増やしたい気持ちは理解できます。また退職金を使って運用するという選択肢は、決して間違いではありません。

しかし、人生で初めての運用が退職金を使った運用という人の場合、知識不足から金融機関の営業が売りたい商品を疑いもなく購入してしまう可能性があります。身の丈に合わない運用商品に手を出せば、貴重な老後の生活資金を失いかねません。

運用初心者が退職金を運用する場合、すぐに商品を購入せず、独立系のファイナンシャルプランナーや、セカンドオピニオンなどの意見を求めてみても良いでしょう。

■運用はなるべく若いうちに

資産運用は、若い時に始めることをおすすめします。なぜならば運用期間が長いほうが、リスクを抑えて安定したリターンを出しやすくなるうえ、仮に損失が発生しても取り返す期間が十分にあるからです。

収入を公的年金に頼る時期に運用で失敗すると、老後破綻につながりかねません。損失が出ても収入でカバーできる若いうちに、十分な運用経験を積んでおきましょう。

■老後も働けば良いと思っている

老後も働いて給料を受け取っていれば、公的年金が少なくても大丈夫と考えている人も老後破綻する可能性があります。高齢になるほど病気やケガで働けなくなるリスクが高まるため、過度に労働収入に依存した老後のライフプランは要注意といえるでしょう。

■老後に住宅ローンの残債がある

収入が公的年金だけになる時期になっても住宅ローンの返済が残っていると、生活費が増えるため老後破綻につながる可能性が高まります。住宅ローンを組むこと自体は問題ありませんが、老後まで残債が残る場合はより慎重な返済計画を立てましょう。

■いざとなったら自宅を売却すれば良いと考えている

仮に老後、貯蓄が底をついたら自宅を売却すれば良いと考えている人も、老後破綻になりやすいでしょう。なぜならば建物や土地の価格は変動するうえ、希望通りの価格で売却できるとは限らないからです。また、老後資金が不足しているからと焦って売却しようとすると、足元を見られる可能性もあります。

さらに自宅を失えば、それ以降は賃貸アパートやマンションの家賃が発生することも考慮しておく必要があります。

■セカンドライフを楽しむために

近年、平均寿命が伸びていることから、老後生活の長期化はさらに進行しています。おそらく大丈夫だろうという楽観的な考えは、老後破綻を招く危険があるため注意しましょう。

老後を迎える前に、実際の公的年金額と老後の生活費の把握や、さまざまな要因を加味した老後のライフプラン、いわゆるセカンドライフプランを改めて作成する必要があるのではないでしょうか。

参考：厚生労働省「令和元年度の医療費等の状況」

文・金子賢司
東証一部上場企業に入社後、保険業界に転身し、ファイナンシャル・プランナー(FP)として活動を開始。FPの最上級資格CFP資格を取得し、個人・法人のお金に関する相談を受けながら、北海道のテレビ番組のコメンテーターなどとしても活動している。