10月に「児童手当特例給付」が一部廃止へ…影響を受けるのはどんな人？

児童手当は、0歳から中学校卒業までの子どもを育てている家庭に対し、子ども1人あたり月額1万円～1万5,000円が給付される制度です。ただし、保護者の所得が一定額以上になると、通常の児童手当ではなく「特例給付」として月額5,000円の支給になります。しかもこの特例給付も、2022年10月の支給分から一部廃止になってしまうのです。

今回は、児童手当法の改正により、一部廃止となる「特例給付」について解説します。

■所得がいくら以上だと影響が出る？

所得が高い家庭では受け取れる金額が月額5,000円と、通常の家庭より少なくなります。しかもこの月額5,000円の特例給付も、2022年10月の支給分から、所得によってはまったくもらえなくなる予定です。

改正後は、(1)児童手当を通常どおりもらえる家庭、(2)通常の児童手当ではなく特例給付をもらえる家庭、(3)通常の児童手当も特例給付ももらえない家庭の3パターンに分かれることになります。

まず、(1)と(2)の境目になるのが以下の基準です。

たとえば、子ども2人＋専業主婦を扶養している夫の場合、年収960万円程度を超えると児童手当が特例給付になり、受け取れる金額が少なくなります。所得や収入の基準は、家族の人数や配偶者の年収にも左右されますのでよく確認しましょう。

■年収1,000万円の人は日本人の5％未満

国税庁の「民間給与実態統計調査（2019年）」によれば年収1,000万円を超える給与所得者の割合はわずか4.8％と、狭き門であることがわかります。ただ、近年は共働きの家庭も増えていますので、「夫500万円＋妻500万円」など「世帯年収1,000万円」も含めればもっと多くなります。

■子どもの教育費はどう貯める？

公立か私立か、理系か文系かによっても必要となる教育費は変動しますが、一般的には子ども一人あたり1,000万円程度を目安にするとよいでしょう。子どもが複数いる家庭の場合は、人数分の教育費の準備が必要です。子どもが大きくなってから教育費用を貯めようとすると、多額の費用がかかり家計の大きな負担になるため、できるだけ早く教育費の準備に取りかかりましょう。

■自分が使える子育て支援制度もチェックして

子育て支援制度は、児童手当など国全体のものの他にも、自治体独自のものや学校や民間団体が提供するものなど幅広くあります。制度をうまく利用すれば返済する必要がないお金を受け取り教育費の負担を抑えることができますが、制度の存在自体を知らないと申請も受給もできませんので積極的に情報を集めましょう。

また、法改正などのニュースにも敏感になり、特に年収要件に当てはまりそうであれば早めに対策を打つなど、子どもの将来と家族の生活のバランスを上手に取りながら考えていきたいですね。

文・fuelle編集部