年金を月20万円もらうには年収はどれくらい必要？

後の年金はいくらくらいもらえるのか、具体的な金額を知らないという方も多いのではないでしょうか。会社員や公務員の方は、現役のあいだの収入が多いほど将来の年金も多くなります。では、年収がいくらくらいなら月20万円の年金を受け取れるのでしょうか。

厚生年金に加入している人が月20万円の年金をもらうには、年収がいくら必要なのでしょうか。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2019年度）」によると、会社員だった方が受け取る老齢厚生年金の平均は月額およそ14万6,000円となっています。

月20万円の年金を受け取るためには、平均以上の年収が必要です。具体的には、20歳から40年間加入する場合、その間の年収が800万円程度あれば年金額が月20万円前後になります。

夫婦2人で月20万円ならもっとハードルは低くなります。夫婦どちらかが「平均的な老齢厚生年金額（月14万6,000円）」、もう片方が自営業や専業主婦（主夫）などで「平均的な老齢基礎年金額（月5万6,000円）」をクリアしていれば、達成できます。

ちなみに、日本年金機構では「厚生年金加入者の夫婦2人分の標準的な年金額」を月額およそ22万円と公表しています。これは、平均年収約530万円で40年就業した夫＋40年間ずっと専業主婦の妻という前提で計算されています。

月20万円の年金で暮らしていけるのか、と不安になる人もいるでしょう。

総務省の家計調査によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均支出は、月額およそ22万円でした。収入から税金などを引いた「可処分所得（実際に消費に回せる金額）」の平均もおよそ22万円でしたので、収支がほぼ同じ程度で均衡している家庭も多いのかもしれません。

同じ「65歳以上・無職」でも単身世帯では、可処分所得の平均が月額およそ12万円、消費支出の平均がおよそ13万円と、夫婦世帯に比べて赤字気味の傾向があります。

生命保険文化センターの調査によると、「ゆとりある老後」の生活費として必要と考える金額の平均は「月36万円」とのことです。旅行や孫へのプレゼント、趣味三昧など豊かな暮らしを目指すなら、年金だけではなく退職金やそれまでの貯蓄などを取り崩していくことになるでしょう。

「仕事を退職して年金収入だけの生活に突入したら、お金のことが心配……。」という方も多いかもしれません。理想の老後のために、今から家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。老後を迎えるこのタイミングだからこそ節約しやすい支出を3つご紹介します。

1 住居費
2 保険料
3 光熱費

年金制度は非常に複雑で、さまざまな条件が金額に影響します。

自分の年金がいくらくらいになりそうかは、日本年金機構の「ねんきんネット」などで調べられます。将来の年金額を知っておけば、老後の資金計画を練るときに役立ちますし、対策も立てやすくなるでしょう。

文・fuelle編集部