夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」64％、「同姓であるべきだ」18％を大きく上回る　連合意識調査

連合（芳野友子会長）が8月25日、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」の結果を発表しました。夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」回答が64.0％に上り、「同姓であるべきだ」の18.3％を45.7ポイント差で大きく上回りました。

男女差が顕著

調査は、「選択的夫婦別氏制度」（選択的夫婦別姓）に対する意識や職場の制度の実態を把握するために実施。7月15日～同16日、20歳～59歳の働く男女を対象にインターネットリサーチで行い、1000人から有効回答を得ました。

夫婦の姓の在り方についてどう思うか聞いたところ、「同姓でも別姓でも構わない」が64.0％（「自分は夫婦同姓がよい。自分たち以外の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」31.7％、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。自分たち以外の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」32.3％の合計）、一方で、「同姓であるべきだ」が18.3％と、45.7ポイントもの差が出ました。

「同姓でも別姓でも構わない」とする割合を、男女・年代別に見ると20代女性（73.6％）が最も高く、40代男性（55.2％）と18.4ポイントの差が出ています。男女・婚姻状況別に見ると、女性既婚（71.9％）が最も高く、男性独身（57.7％）と14.2ポイントの差が出ました。

連合総合政策推進局の井上久美枝局長は「現在の制度では、婚姻によって姓を変更しているのは9割以上が女性で、仕事や生活面での不利益や不便は、女性に著しく偏っていることが指摘されている。選択的夫婦別姓は、夫婦同姓やそれを望む人たちを排除するものではなく、すべての人が自らの選択のもと、平等に利益を享受でき、かつ誰にも損失をもたらさない制度。国民世論で実現を望む声が高まっていることを踏まえれば、一刻も早い導入が必要」とコメントしています。

オトナンサー編集部