厚生年金を月22万円もらうには、年収はいくら必要？

老後の暮らしを経済的に支えてくれる「年金」、いくらくらい受け取れるのかご存知でしょうか。その金額によって、今から貯めておきたい金額も変わりますし、定年後の過ごし方も変わってくるかもしれません。会社員や公務員などが受け取れる厚生年金の金額と、必要な年収の目安について解説します。

■夫婦2人分の年金額の目安は「月額およそ22万円」

厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和元年度）」によると、厚生年金の第1号被保険者（民間企業で雇用されている人）が受け取っている年金の平均額は「月額およそ14万6,000円」となっています。

これは、老齢基礎年金（年金の1階部分）と老齢厚生年金（年金の2階部分）の合計額です。

ちなみに、厚生年金に加入したことがない自営業や専業主婦／主夫の方が受け取れるのは老齢基礎年金（1階部分）だけですが、老齢基礎年金の平均受給額は「月額およそ5万6,000円」です。

日本年金機構では、平均的な収入で40年間働いた人＋扶養されている配偶者というモデルケースの場合、夫婦2人分の年金額の目安を「月額およそ22万円」としています。

■老後の生活費の平均額、年金でまかなえる？

生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の老後1ヵ月の最低日常生活費は、月額平均22.1万円です。ここを踏まえて、受給年金額の平均を見てみると、2020年度の新規裁定者の年金額平均は1人当たりの国民年金が6万5,141円、夫婦2人の厚生年金が22万724円となっています（厚生労働省）。

国民年金のみ受給の場合、最低日常生活費に全く満たないことは明らかです。国民年金と厚生年金を両方受給できる場合でも、二人分を合算した金額は22万724円で、最低日常生活費ギリギリであることがわかります。自分の年金額の目安は「ねんきん定期便」で把握しておくといいでしょう。

■厚生年金を月22万円もらうには、年収はいくら必要？

厚生労働省が挙げているモデルケースでは、「夫婦2人分の標準的な年金額」が月額およそ22万円とされています（2021年度）。

このモデルケースで想定されているのは、「平均的な収入で40年間就業した夫」と「40年間専業主婦だった妻」です。ここでいう「平均的な収入」とは、年収530万円（額面）程度が想定されています。

22万円の内訳は、夫の厚生年金と国民年金の合計額が約16万円、妻の国民年金が約6万円です。

ちなみに、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」では年収が将来の年金額に関係してきますが、「国民年金」は年収に関係なく、おもに保険料を払った期間によって年金額が決まるしくみです。

■自分のもらえる年金をシミュレーションしてみよう

年収500万円ほどの会社員であれば、老後に受給できる年金はだいたい月14～16万円程度、夫婦合わせて20万円を超える程度になるケースが多いです。

ただ、現在は共働きも一般的ですし、モデルケースにあてはまらない家庭のほうが多いでしょう。自分の年金額を確かめたいときは、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」のシミュレーションが便利です。老後の暮らしを考えるため、一度じっくりと確認してみてはいかがでしょうか。

文・fuelle編集部