業種別「倒産発生予測ランキング」発表　1位の業種「31社に1社」が倒産の可能性

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）が、「倒産危険度の高い上位10業種」の予測をランキング形式で発表しました。

コロナ禍の影響が大きい業種が上位に

今回ランクインした10業種は、2021年5月から2022年5月に収集された1万628社・25万4174件のネット情報などから、1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出し、予測されたものです。

調査結果によると、「倒産危険度の高い業種」の1位は「農業」。「31社に1社が倒産する危険性あり」とし、飲食店などの業務用需要の減少に伴う“野菜余り”の発生や、その結果としての販売価格の下落など、コロナ禍での負の連鎖による業績悪化の情報が多く発生していたということです。

2位は「電気業（62社に1社が倒産する危険性あり）」で、原油や液化天然ガスなどの燃料価格の高騰や、電力小売り会社で電力の仕入れ価格が提供価格を上回る“逆ざや”が発生していることに加え、今後、昨今のウクライナ危機などの影響による電力調達コストの高止まり、今夏の断続的な電力需要ひっ迫の影響が懸念される点が要因として挙げられています。

ランキングは以下、3位「繊維・衣服等卸売業（75社に1社、同）」、4位「設備工事業（89社に1社、同）」と続いており、同社は「石炭や天然ガス、原油価格の高騰、ウクライナ問題や円安の進行も重なり、業種によっては多くの企業が倒産するリスクに直面している」「コロナによる環境変化の影響範囲が大きい業界に対して倒産可能性が高くなることが予想される結果が出た」としています。

オトナンサー編集部