共働き夫婦が将来年金を30万円もらうために必要な年収は？

生命保険文化センターが行った「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費の平均は、月額約22万円です。さらに、少し余裕のある生活をしようと思えば、約36万円必要になるという試算が出ています。そこで今回は、共働き夫婦が将来年金を30万円以上もらうために必要な年収について紹介します。

■年金は働き方によって受け取れる種類が違う！

公的年金制度には国民年金と厚生年金の2種類があり、働き方によって加入する年金制度が違います。基本的には、学生や自営業の方は国民年金にのみ加入し、会社員や公務員は、国民年金と厚生年金に加入する仕組みです。

■夫婦ともに自営業の場合は年金だけを当てにせずお金を増やす手段を検討

2021年4月からの老齢基礎年金が満額支給となる人の受給額は、77万7,792円です。1ヵ月に換算すると6万4,816円で、夫婦ともに自営業の場合は約13万円となります。つまり、国民年金だけでは毎月30万円を受け取ることは不可能です。

そのため、夫婦ともに自営業の場合は、国民年金を40年間満額で納めるとともに、国民年金基金や付加年金を活用して年金額を増やす必要があるでしょう。ただ、それらをフル活用しても夫婦ともに毎月30万円の年金には到達しないため、その他で老後に向けて貯蓄や投資をして資金を確保しておく必要があります。

■夫婦ともに会社員の場合は平均年収500万円が目安

会社員の場合は、国民年金と厚生年金が受け取れます。国民年金については、40年加入することで、自営業の場合と同じく毎月約13万円の受給が可能です。

一方厚生年金については、同じく40年間加入し、期間中の平均年収が1人500万円の場合、毎月約9万円となります。国民年金と合わせると、夫婦で約31万円の年金が受け取れる試算になるのです。

■年金の現状を把握して計画的に老後に備えよう

正確な年金額を把握したい人は、毎年届くねんきん定期便をチェックしてみてください。早いうちに年金の受給額を知っておけば、足りない分をどうやって補えば良いのか計画を立てることができます。

「老後はまだ先のこと」と思っている人もいるかもしれませんが、コツコツと準備しておくと、毎月の貯蓄負担も軽減でき、いざという時に慌てなくて済むかもしれません。

文・山村望愛