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退職金の税金を減らしたい!節税するためのたった2つのコツ

  • 2022.4.14
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定年が視野に入ってくると気になるのが退職金。退職金給付は人生で最も多く資産を得るタイミングといっても過言ではありません。ただその分、税金がたくさん取られてしまうケースも。

今回は、退職金の受け取り方や節税のコツについて説明いたします。

■退職金の受取り方と税金ルール

退職金の受け取り方には2つの方法があります。

1つは一時金としての受け取り(一括での受け取り)です。このとき退職所得控除という所得控除があり、以下の仕組みで非課税になります。

・20年以下:40万円×積立年数(80万に満たない場合は80万円)
・20年超:70万円×(積立年数‐20年)+800万円

例えば30年勤務していれば、1,500万円の退職金まで非課税です。ただし、退職金が高額だと非課税枠をオーバーしてしまうデメリットもあります。

もう1つは年金としての受取です。こちらは以下のような公的年金等控除があります。

・65歳未満:収入が70万円以下であれば非課税
・65歳以上:収入が120万円以下であれば非課税

定期的収入が魅力的ですが、非課税枠が少ないため、毎月税金が取られるケースが多いです。

■退職金を節税する2つのコツ

これらのデメリットを解消する方法の1つは、両者を併用することです。

退職所得控除の上限いっぱいまで一括で受け取って、残りを年金受け取りにすれば、より節税できる可能性があります。

ただ、会社のルールで一時金と年金を併用できない方もいらっしゃるでしょう。

その場合、2つ目の方法として退職金の受け取りのタイミングをずらして節税する方法もあります。

国税庁の見解によると、60歳で確定拠出年金を一時金として受取り、65歳で退職金をもらえば、別々の退職金として計算され、2回とも退職所得控除が利用できます。

参考:国税庁ホームページ 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき

もちろん、これらは一般論で、具体的な税額は個々人により異なりますし、退職時の税制が変わる可能性も否定はできません。詳細を確認されたい方は税理士に相談してみてください。

文・fuelle編集部

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