2022年度より高校で金融教育義務化へ…授業を行うのは誰なのか？

2022年度より高校で金融教育が義務化されます。金融教育はどの教科で行われるのでしょうか。また金融教育義務化の背景にはどういったことがあるのでしょうか。高校の金融教育義務化について解説します。

2022年度から新しい指導要領に基づき、高校で金融教育の授業が行われます。教科的には家庭科や公民科で行われることになりますが、小学校・中学校ではすでに導入されています。

高校で義務化されることで、さらに体系化したものとなるでしょう。内容的には下記の4つの分野が盛り込まれます。

・生活設計・家計管理
・金融や経済の仕組み
・消費生活・金融トラブル防止
・キャリア教育

具体的には、ライフステージや社会保障を関連付けた家計管理や、消費行動における契約の重要性など、生活者の視点から正しい金融知識や技能を身に着けていきます。

高校で金融教育を義務化する背景には、成年年齢の引き下げがあります。2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることから、高校3年生で成人になります。

つまりその後は親の同意がなくてもローン契約などができるようになります。その前に正しい金融知識を身に着け、将来お金に困らない生活を送ることが、金融教育義務化の大きな目的といえそうです。

実際、高校から金融教育を受けるメリットは多々あります。

たとえば「法定金利」を知っていれば、違法な金利で融資を行う「闇金」が危険だとわかるでしょう。また、正しい知識をもとに計画的に家計を管理できれば将来への不安が軽減されます。

原則として金融教育の授業を行うのは担当教科の先生ですが、そのことに不安を覚える保護者も多いかもしれません。

金融庁では、金融経済教育に関する出張授業を無料で実施し、高校の金融教育をサポートします。また、先生向けの金融教育研修会も実施されるため、金融知識がまったくない先生が授業を行う可能性は低いでしょう。

高校で金融教育を受けられるのは朗報ですが、それだけでは足りません。生きる上で身に着けるべき金融知識はかなり多いので、家庭でも授業内容をフォローしていくことが大切です。

たとえば「家計管理」なら、お小遣いや食費などのやりくりを実際に行います。それによって、授業で覚えた知識がしっかりと身に着くでしょう。

文・大岩楓
元銀行員ライター。預金・為替業務に長く携わった経験をもとに、節約などの記事を多数執筆。現在はジャンルを広げて教育系の資格を生かした記事まで幅広く執筆。