NHK、受信料の訪問営業の委託を撤廃へ…「NHK集金人」の訪問は減る？

NHKが受信料訪問営業の業務委託を全廃する方針を発表し、悪評高い「NHK集金人」がいなくなる可能性がでてきました。

NHKがその方針を打ち出した背景として考えられることや、受信料集金について今後予想されることをお伝えします。

NHKは、2023年秋をめどに受信料訪問営業の業務委託を全廃する方針です。

NHKが受信料訪問販売の業務委託全廃を決めた背景として、社会情勢や人々の意識が大きく変化していることが挙げられます。

テレビ以外の視聴メディアが増加し、視聴者意識も大きく変化しています。そのことが今回のNHKの判断に少なからぬ影響を与えている可能性は高いでしょう。

NHK放送文化研究所が2020年に行った「国民生活時間調査」によれば、1日にテレビを視聴する割合は全年代平均で79％。2015年より6％減少しています。また、若年層ほどテレビを視聴する割合が低く、16～19歳では5割を切っています。

その影響か、若年層を中心にNHKを視聴しない人も増えています。

近年「NHKを受信しないテレビ」が登場し、NHKの受信料を払いたくない人の間で人気です。

そのテレビに関する裁判では「『NHKを受信しないテレビ』でもNHKの受信契約は必要」との判決が出たケースもあるようですが、今もその人気は健在です。

コロナ感染予防の観点から対面による「受信料訪問営業」が難しい状況となっています。

こうした背景が、NHKが受信料訪問営業の業務委託全廃を決める上で大きく影響したことは間違いないでしょう。

NHK受信料訪問営業の業務委託を全廃すれば「NHK集金人」は大幅に減るでしょうが、受信料の集金自体は形を変えて続くものと思われます。

そもそも、NHKの受信契約は放送法にもとづく契約です。原則としてテレビがある家庭には契約の義務があります。また、NHKの運営が受信料で成り立っている現状では、放送法の改定による受信料の撤廃（一部撤廃含む）は難しいでしょう。

そのことから、NHKを全く受信しない人にとっては当面釈然としない状態が続きそうです。

ただ、社会情勢によっては将来放送法の改正が行われる可能性もあります。それを含めて今後のNHKの動向を注視していきましょう。

文・大岩楓
元銀行員ライター。預金・為替業務に長く携わった経験をもとに、節約などの記事を多数執筆。現在はジャンルを広げて教育系の資格を生かした記事まで幅広く執筆。