親の死に備える8つのシンプルな原則とは？ 「プレジデント」が「実家の相続」を特集

12月24日発売の「プレジデント」（2022年1月14日号）の特集は、「親も子も、日本一わかりやすい 実家の相続」。年末年始で親子が会う機会に、じっくり話し合い、備えをしてみたらどうだろう。

2022年度の税制改正の内容が明らかになった。発表前の予想では「生前贈与ができなくなる」「駆け込み贈与だ」と騒がれていたが、生前贈与の改正は見送られた。しかし、今からでもやるべきことはあるという。

「財産を分け与えたい子どもや孫がいる」「子どもや孫の新居探しがほぼ決まりかけている」などに思い当たれば、12月31日までが1回目のリミットである暦年贈与・住宅取得等資金の贈与の活用を検討すべきだそうだ。

年間110万円の贈与税の基礎控除があることを活かした暦年贈与だ。子どもと孫で合計6人いたら、最大で「6×110＝660万円」を無税で贈与できる。実際に贈与があったことを証明するため、銀行口座に送金して振り込みの記録が残るようにしておく。

今後の税制改正で暦年贈与が消滅する可能性もあるので、いまあるチャンスを活かすことがポイントだ。

自分が相続税の対象になるかどうかが1分でわかる判定シートがあり、便利だ。東京都の場合、6人に1人が課税対象になるという。親の財産がどれくらいあるのかを聞き出しておく必要がある。こうした記事を読んでもらい、親に理解してもらうのもいいだろう。

親の死に備える8つのシンプルな原則を解説している。

1「死後の手続き」に備えておく 2「法定相続人」を把握しておく 3「遺産の額」をハッキリさせておく 4「不動産の分け方」を決めておく 5「遺言書」をつくっておく 6「葬儀と墓の相場」を知っておく 7「遺品」と「片づけ」に手間をかけない 8「認知症」を前提に考えておく

財産チェックシートも付いており、保存しておくと役に立つことがあるだろう。