企業年金が高い業種ランキング、3位保険、2位窯業・土石製品、1位は？

企業年金をご存じでしょうか。老後資金に必要な額を計算するには、企業年金の有無やいくら受給できるかも気にするべきです。今回は企業年金が多い業種を紹介していきましょう。

■企業年金とは？

年金には「老齢基礎年金（国民年金）」「老齢厚生年金（厚生年金）」という2つの公的年金があります。これらの公的年金に上乗せして、所属する企業の福利厚生として支給されるのが企業年金です。企業年金は月単位で分割しての受給か一時金かを選べます。

企業年金連合会によると、会社員全員が加入している「老齢厚生年金」の加入者は約4,037万人ですが、「企業年金」の加入者は約1,678万人とのこと。すべての企業で企業年金が用意されているのではありません。ご自身が所属する企業は企業年金を用意しているかどうか確認しておくといいでしょう。

参照：企業年金連合会
企業年金制度｜企業年金制度と通算年金｜企業年金連合会 (pfa.or.jp)

■企業年金が多い業種ランキング

PRESIDENT Onlineが厚生労働省中央労働委員会の調査を元に作成した企業年金が多い業種ランキングを紹介します。

順位 業種 企業年金額想定 月額給付想定
1位 海運・倉庫 1,895万円 19.3万円
2位 窯業・土石製品 1,800万円 18.3万円
3位 保険 1,764万円 17.9万円
4位 石油 1,489万円 15.1万円
5位 情報サービス 1,477万円 15.0万円
6位 私鉄・バス 1,360万円 13.8万円
7位 化学 1,304万円 13.2万円
8位 造船 1,290万円 13.1万円
9位 建設 1,283万円 13.0万円
10位 百貨店・スーパー 1,271万円 12.9万円

引用：PRESIDENT Online

この調査によると、海運・倉庫の企業年金が一番多く、2,000万円近くが支給されています。老後資金は2,000万円必要ともいわれていますが、退職金・公的年金を合わせると十分な額になりますね。

■確定拠出年金も増えている

企業年金には、「確定給付企業年金」「確定拠出年金(企業型)」「厚生年金基金」などがあります（※厚生年金基金は2014年に実質廃止）。

最近では、企業側が毎月掛け金を積み立てし、それを社員が自分で運用する確定拠出年金が増えています。自分の年金額が少しでも増えるように、経済について勉強しながら運用すると良いのではないでしょうか。

■企業年金がない場合は自分で老後資金の用意を

企業年金はすべての企業で支給されるわけではありません。老後の生活にもかかわるので、就職・転職時にはきちんと調べるべきでしょう。

企業年金がない場合には、自分で老後資金を用意する必要があることを意識することが大切です。企業年金の代わりになるよう、iDeCoなど自分で準備して運用していきましょう。

文・勝目麻希