日本郵政、土曜配達廃止…深刻な人手不足によるブラック労働環境に改革か

2021年10月より郵便局の土曜日配達が廃止となりました。郵便局の土曜日の配達はなぜ廃止になったのでしょうか。その背景を見ていきます。

■労働力不足

全国には約2万4,000もの郵便局があります。細かく張り巡らされたネットワークにより、地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすい「ユニバーサルサービス」を提供してくれています。

一方、郵便局は人員削減の方向で動いており、2025年度までの5年間で3万4,500人を削減する方針です。労働力が減ることも加味して、土曜日の配達が廃止される流れになりました。

■集配郵便局エリアの8割が赤字

人員を削減する理由として、郵便物が減少傾向にあることが挙げられます。集配郵便局エリアの8割が赤字です。赤字幅を減らすためには人員削減は必至であり、土曜日の配達を取りやめるしかない状況になっているのです。

■過疎地への配達頻度も要検討

今回、土曜日配達が廃止になりましたが、労働力不足の改善やコストの削減をしたいのであれば過疎地への配達頻度も検討すべきかもしれません。

すでに集配郵便局エリアの8割が赤字ですが、今後も人口減少により過疎化が進む地域では採算が合わない状況が続いていくでしょう。

郵便物が減少しているのにも関わらず、ユニバーサルサービスとして毎日配達するのは企業自体の首を絞める行為です。

銀行なども店舗を削減し、インターネットバンキングの利用を促すなど、コストカットに取り組んでいる今、過剰ともいえるサービスがブラック環境を作っています。

郵便局員の労働状況を改善するためにも、郵便局の体制を変えていくことが喫緊の課題と言えるでしょう。

■郵便局のサービスは縮小傾向

働き方改革が叫ばれる今、土曜日配達廃止は当然の流れと言えます。今後は過疎地域の配達回数なども見直されるのではないでしょうか。コスト削減と郵便局員の労働環境改善のためにも、郵便局のサービスは今後も縮小していくと予想されます。

文・勝目麻希