母子家庭でも賃貸契約したい！審査ポイントや賃貸契約の費用相場

母子家庭で賃貸契約するとき、審査に通るか不安に感じるママも多いかもしれませんね。ただ事前に対策をしておけば、母子家庭でも賃貸の審査は通ります。

そこで今回は、賃貸の審査ポイントを確認していきましょう。賃貸契約の費用相場もご紹介するので、参考にしてくださいね。

賃貸物件の契約を進めるうえで必要になる審査。審査に落ちると契約に進めないので、気になっている人も多いかもしれませんね。母子家庭が賃貸の審査を受ける際のポイントを確認していきましょう。

通常の入居審査の場合、家賃の36倍の年収があれば審査に通るといわれています。この数値を目安に審査に通る家賃の物件を選ぶのが良いですが、母子家庭は収入が少ないケースも多いので選択が限られることも。このような場合は、月収手取り額の3分の1に抑えられる家賃の物件を探しましょう。

入居審査で年収と同じように重要なのが、雇用形態です。正社員もしくは契約社員、派遣社員であれば安定的な収入が見込めるため問題ありません。一方でアルバイトやパートは、収入が不安定と判断されることが多いです。職務状況を確認するために勤続年数や勤務ペースを聞かれることがあります。

3親等以内に収入がある親族がいれば、連帯保証人を立てられるので審査に通りやすいです。連帯保証人がいない場合は、保証会社を利用しなければいけません。この場合はほかの項目で問題なければ審査は通りますが、家賃とは別に保証会社の支払いは発生します。

小学生低学年までの子どもがいる場合、夜泣きや走り回る音でご近所さんと騒音トラブルに発展することもあります。小さな子どもなので仕方のないことですが、大家さんにトラブルのもとと判断され審査に落ちることも。子どもの特徴や騒音に対しての対処方法を事前に口頭で伝えておく方がいいかもしれません。

母子家庭で無職でも賃貸契約はできますが、審査に通りにくいデメリットがあります。ただし貯金額や慰謝料の有無、今後働く予定があるのかによって審査が通ることも少なくありません。大家さんの考え方によって対応方法も異なるで、一度不動産管理会社に相談するのがおすすめです。

賃貸契約でかかる初期費用は、家賃の4ヶ月分から6ヶ月分程度が目安です。例えば、家賃が7万円の場合は初期費用が28万円から42万円程度かかるでしょう。

初期費用に含まれるのは、敷金や礼金、不動産会社に支払う仲介手数料、火災保険料などです。賃貸物件の契約にはまとまったお金が必要になるので、家賃だけでなく初期費用もしっかり確認する必要があるでしょう。

母子家庭だからといって賃貸物件の入居審査が通らないわけではありません。ただ雇用形態や年収、子どもの年齢などで審査に通りにくいこともあります。また、審査ポイントの連帯保証人は身近に立てられる人がいない場合は保証会社を利用しなければいけません。

保証会社を利用する場合は、賃貸とは別に料金が発生することになります。ここで紹介した賃貸物件の審査ポイントを確認して、審査に通るために対策を考えましょう。