母子家庭の医療費目安は？ひとり親家庭等医療費助成制度について

子どもは、風邪や怪我などで病院に行く回数が多くなりがちです。病院に行く回数が増えると、医療費の負担が大きくなってしまいます。

母子家庭であれば、できる限り医療費を抑えたいですよね。そこで今回は、母子家庭におすすめなひとり親家庭等医療費助成制度をご紹介します。

特に小さな子どもは病院に行く回数も多くなりがちなので、医療費にどれくらいかかるのか気になりますよね。平均的な医療費を確認しましょう。

【0歳から4歳】

・年間の医療費 22万円ほど

・自己負担額 3.7万円ほど

【5歳から9歳】

・年間の医療費 11万円ほど

・自己負担額 2.6万円ほど

母子家庭が受けられる医療制度には、ひとり親家庭等医療費助成制度があります。ひとり親家庭等医療費助成制度の特徴を確認していきましょう。

母子家庭が受診した際に健康保険の自己負担分の一部を自治体が補助してくれる制度が、ひとり親家庭等医療費助成制度です。申請手続きは原則窓口で受け付けられていますが、郵送でも手続きが行えます。

ひとり親家庭等医療費助成制度の対象者は、18歳になる最初の3月31日までの子どもがいる人です。母子家庭だけでなく、両親がいない子どもを養育している人も受けられます。ただし、生活保護を受けている人は対象外になるので注意しましょう。

どれくらい自治体が補助してくれるかは、通院回数や入院など治療方法で変わりますが、保険診療の範囲内であれば全額負担してくれます。ただし、ベッド代や健康診査、予防接種など保険診療適用外の医療費は基本的に対象外になるので、注意しなければいけません。

ひとり親家庭等医療費助成制度の申請手続きの流れや注意点を確認していきましょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度の申請は、区役所の子育て支援係などで行えます。区役所によっては郵送で申請できる場合もあるので、多忙で窓口に行けない場合は郵送を検討しましょう。申請手続に必要なものは、以下のとおりです。

・本人確認書類

・マイナンバーカード（通知カード）

・戸籍謄本

・健康保険証

・転入者は住民税課税証明書

ひとり親家庭等医療費助成制度で注意したいポイントは、補助が適用になる対象者が細かく設定されていることです。自治体によって対象者も異なるので、事前の確認は欠かせません。対象外になる代表例としては、以下のとおりです。

・生活保護を受けている

・健康保険に加入していない

・児童福祉施設に入所している

小さな子どもがいると病院に行く回数も増えがちです。母子家庭で医療費を支払うとなると、負担に感じるママも多いでしょう。このような場合は、ひとり親家庭等医療費助成制度を活用しましょう。

申請手続きが必要ですが、自己負担額が低くなるので母子家庭には嬉しい制度です。ただ自治体により条件も異なるので、気になる人はぜひ確認してみましょう。