東京都、平均年収は全国1位も、貯蓄率は奮わず…その理由は？

誰でも気になるのが他人の懐具合。東京都の場合どれくらいの平均年収なのかご存じでしょうか。また東京の平均年収は他の都道府県と比較してどうなのでしょうか。平均年収、平均貯蓄額、平均貯蓄率についてみていきます。

厚生労働省の調査によれば、東京都の会社員の月収は37万3,600円。12ヵ月と考えると448万3,200円になります（令和2年賃金構造基本統計調査、2020）。これは全国で1位の数字でした。

また全国の月収平均値は30万7,700円なので、東京都の月収平均値は全国より7万ほど多い結果です。東京に加えて神奈川県、愛知県、京都府、大阪府などが平均値を上回っているようです。

続いて東京都の平均貯蓄額を見ていきましょう。こちらは47都道府県の県庁所在地の比較になりますが、東京都（区部）の平均貯蓄額は2,480万円（総務省家計調査貯蓄負債編二人以上の調査、2020年10月～12月期）。こちらも全国で1位の数字でした。

2位の名古屋市の2,479万円、千葉市の2,327万円と続きます。

上位は拮抗していますが、1,000万円前後の都市も多くあり、貯蓄額は地域によって大きく異なるようです。最下位の那覇（沖縄）は802万円でした。

貯蓄率は「貯蓄額÷可処分所得（手取り収入）×100」の計算方法で導き出します。

前述の平均年収は個人の数字であり、平均貯蓄額は2人以上世帯の数字のため、2人以上世帯の年収で計算していきます。

東京都の2人以上の世帯年収は861万円（総務省家計調査貯蓄負債編二人以上の調査、2020年10月～12月期）。可処分所得は給与の約80％程度なので、概算としてこの数字を用いると、貯蓄率は360%という数字になりました。

平均貯蓄額が多い都道府県上位5位の中では東京都は4位とふるいません。貯蓄率はパーセンテージなので全国的にみるともう少し下がるようです。

平均年収、平均貯蓄額ともにトップクラスの東京。ただ、平均貯蓄率というパーセンテージで見るとトップクラスとはいかないようでした。収入的には多いものの、住居費や生活費にお金がかかることも、その一因かもしれません。

貯蓄率を高めるには月々の収入から一定額を貯蓄に回すという意識が大切なようです。

文・しらいはるか