【給料日】ここは必ずチェックすべき！「給与明細の見方」を専門家が教えます

待ちに待った給料日。今月は残業頑張ったし、思ったよりももらえた！なんて方もいれば、「あれ、手取り額ってこんなに少ないの？」とショックを受けた方もいらっしゃると思います。

そんなことにならないために、給料日にあわせて配布される「給与明細」、ちゃんと見ていますか？それぞれ保険や税金など意味をしっかり理解しておくことが大切ですよ。

そこで今回は、給与明細に書かれている項目や内容を、専門家であるファイナンシャルプランナーが解説します！

以下は、オーソドックスな給与明細のサンプルです。

一般的に、給与明細に記載されている項目は「勤務（勤怠）」「支給」「控除」の3つの欄に分かれています。それぞれに書かれている内容は次のようなことです。

手当の種類や天引きされるお金は会社ごとに異なるため、給与明細のフォームに特に決まりはありません。

続いてそれぞれの項目をチェックしていきましょう。

サンプルの上段の勤務欄には、給与の締め日までの出勤日数や残業時間など、勤怠に関する情報が記載されています。給与明細を受け取ったら、出勤日数や欠勤日数、残業時間を確認するようにしましょう。

サンプル中段の支給欄には、給与の該当月における会社から支払われる給与や手当が記載されています。支給欄に書かれている項目は次のようなものです。

基本給：残業手当や通勤手当、役職手当といった各種手当を除いた、基本賃金のこと。毎月必ずもらえる金額。
役職手当：「主任」「課長」「部長」など役職に応じて支給する給与のこと。昇進、降格があれば、それに応じて変動する。
残業手当：時間外労働（残業時間）に対する手当のこと。
住宅手当：会社が従業員の家賃やローンのような住宅費用の一部補助する手当のこと。住宅手当がない会社も多く、全体的に減少傾向。
通勤手当：通勤の際に発生する交通費（電車・バス代、ガソリン代、駐車場代など）に対する手当のこと。基本的には非課税。月に15万円を超えると所得税の課税対象となる。
資格手当：従業員が対象となる資格を保有している場合に支払われる手当のこと。
家族手当：配偶者や子どもなどがいる従業員に対して、その人数などに応じて一定の金額を支給する手当のこと。

サンプル下段の控除欄には、該当月に給与天引きされる社会保険料や税金、会社によっては財形貯蓄などが記載されています。

健康保険、介護保険、厚生年金保険の各保険料を社会保険料といい、会社と従業員が折半で負担します。

健康保険は健康保険組合、協会けんぽなどの保険料です。介護保険は40歳以上になると保険料を支払います。厚生年金保険料率は全国一律です。

社会保険の保険料率は収入によって決まり、収入が高い人ほど保険料も高額になりますが、厚生年金の将来の受取金額も大きくなります。しかし、健康保険は保険料による給付内容に差はありません。社会保険以外に、失業した時に給付が受けられる雇用保険もあります。

会社員の給与からは給与所得の源泉徴収税額表をもとに、所得税を会社が源泉徴収する仕組みです。本来の所得税額は個別の状況によって変わるため、源泉徴収された税額が確定した金額でないこともあります。これを修正するのが年末調整です。

会社員など給与所得者の住民税は、前年の給与に対する住民税を6月から翌年5月まで納付します。そのため、新入社員は入社した年に所得税は引かれますが、住民税は引かれません。

住民税額は前年の所得に応じて課税される所得割と、一律で徴収される均等割の合計です。所得割の税率は10%となっています。均等割額は自治体ごとに異なり、東京都の場合は5,000円です。

いかがでしたか。

毎月当たり前のようにもらっている給与明細ですが、総支給額から引かれている各種保険や税金等がどんな意味を持つのかを知っておくことはとても重要です。

ぜひ覚えておいてくださいね。

※給与明細画像は松田氏作成のイメージ。画像もイメージです。

監修・執筆：松田聡子
日本FP協会認定CFPⓇ、DCアドバイザーなど多数の資格を保有。元証券システムのエンジニアで、現在は独立系FPとしてマネープランのアドバイスをしております。お金のことって難しいと思っていませんか？人生100年時代を自分らしく生きるための「お金の知恵」をお伝えします。