子どもいじめしないで！高所得者の児童手当廃止で子育て家庭から「不公平」の声【パパママの本音調査】 Vol.377

「高所得者は、児童手当をもらえなくなる？」そんなニュースが、パパやママたちを困惑させています。

政府が一部の高所得世帯の児童手当を廃止する法改正案が4月2日、衆院内閣委員会で審議入りしました。この改正案では、年収1200万円以上の世帯に支給している月5000円の「特例給付」が2022年10月から廃止されることになります。そんな児童手当の見直しについて、パパやママたちはどう思っているのでしょうか？

■半数以上は高所得者の児童手当減額に「反対」

児童手当は子ども1人あたり月1万円〜1万5千円が支給されていますが、一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として、児童1人あたり一律月5千円の支給となっていました。しかし夫婦のうちの高い方の年収が1200万円程度を超える場合は、この特例給付がもらえなくなってしまいます。

アンケート（ウーマンエキサイト×マチコミ調べ）では、児童手当の方針変更について聞きました。その結果、「反対」と答えた人が53.9％となり、半数以上は反対していることがわかりました。また、「賛成」と答えたのは35.5％でした。

Q.児童手当の減額（廃止）の方針、どう思う？
反対 53.9%
賛成 35.5%
その他 10.6%


■反対派1、なぜ国民が我慢するの？

まずは、高所得者の児童手当廃止（減額）について、国の対応にコメントが多く寄せられていました。
「無駄に人数が多い国会議員に、無駄に支払われる税金のせいです。そこを是正し、浮いた財源で国民の生活支援をするべきです。まずはそこからだと思いますが？」（佐賀県 40代女性）
「国から何の恩恵も受けない子育て世帯が出てくる。そして、その人たちには国を支えてもらうために働き、税金を納めなさいという。政府の懐は、いつになく変わらず、豪遊も可能なのはおかしい」（東京都 40代男性）
「少子化なのに、子ども関係の手当ては減らさなくてもいいのではないかと思う。居眠りしてる議員さん。もらいすぎている給料をカットした方がよほど国民のためになると思う」（千葉県 40代女性）
「手当てを受けることができれば、子どもに習い事とか子どもの将来に投資することができるのに、それを制限する意味はなんなんでしょう…。無駄な党ばかり増やして、国会では粗探ししてつぶしあい。いつになったらこの国は良くなるんですかね」（福島県 30代男性）
児童手当は見直されるのに対して、国会議員の給料、人数が不公平と考える声が見られました。もし、国民にとって不要で、削減できるコストがあるならば、児童手当を見直す必要はなくなるのではないか？ といった声も理解できます。

■反対派2、子ども一人ひとりは平等に扱われるべき

また、子どもの権利として、児童手当は平等に支給されるべきというコメントも寄せられていました。

「大人の事情に振り回され、『子ども一人』にきちんと平等に行き渡らない制度はおかしい！」（東京都 40代女性）
「うちは3人子どもがいますが、なんとか頑張って働き続けて、日々暮らしております。ちょっと年収が高いくらいで税金は高くとられ放題で、いろいろな手当ても対象外。未来に貢献する者をたくさん送り出したのにな～と悲しくなります。子どもにかかることはみな平等に考えてほしい」（大阪府 50代女性）
「『子育てしている』という状況は同じなので、減額しなくていいと思います。国は出生率を上げようと、待機児童解消や幼児教育無償化などの対策に熱心ですが、大学の学費や生活費は比べ物にならないほどの額です。未来ある子どもたちにもっとお金を回してもらえるよう望みます」（茨城県 40代女性）
「収入に応じて親に支給するのではなく、子ども本人に支給してください。そうやって『子どもいじめ』しないで」（佐賀県 20代女性）

親の収入によって、子どもがもらえる金額が変わるのは「不平等」という意見を多く目にしました。またそもそも、親の収入で「特例給付」としてすでに減額されていることに関しても、疑問を抱いている人がいることがうかがえます。「子どもいじめしないで」というコメントからは、児童手当の意義について、あらためて考えさせられました。


反対派3、収入で差別しないで！

さらに、高所得者の実情を訴える声や、高所得者を擁護する声も多く集まりました。

「税金を取られて減らされて、医療費も3割負担…。正直、『ずるい』と思ってしまいます。頑張っても頑張っても持っていかれ、よその子を育てるために使われる…。わが子にお金を使いたい…」（兵庫県 40代女性）
「収入で差別されたくない。『高収入だからなし』はあんまり。1人に5000円も少なすぎる。税金も多く払っているのに…」（福岡県 30代女性）
「年収1200万円以下で子ども1人の家庭と、年収1200万円以上で3人の家庭では、どちらの家計が大変でしょうか。子育て中の家庭に線引きは不要に思います」（東京都 30代男性）
「高額所得も努力の結果。中には死にものぐるいで働いてる方もいると思う。高い税金ばかり納めさせられて、もらえるものは何もない。おかしいと思う。高い税金を納める国民に恩恵なしでは、頑張ろうって思わなくなる」（神奈川県 40代女性）
「所得の多い世帯は、累進課税で税金を多く払う負担をすでに負っているので、福祉を外すのは話が違うと思う。子育て世帯への援助は減らさない形で財源を確保してほしい。育児にお金がかかるのはみんな同じなのだから、親の経済状況で差を付けられるべきではないと思う」（愛知県 40代女性）

収入が多い世帯は、税金を多く納めていたり医療費の負担が大きかったりします。さらに年収をあげる努力をしてきた人も多いだろうことを考えると、何の恩恵も受けられなければ、それまでの頑張りを国に否定されていると捉える人もいるかもしれません。

さらに、年収が1200万円を超えている家庭が、一律にぜいたくな暮らしをできているわけではないでしょう。年収だけで線引きをしてしまう危険性にも目を向ける必要がありそうです。

■賛成派 余裕のある家庭の子どもの将来は余裕

それに対して、高所得者の児童手当廃止に賛成する人からも、意見が寄せられていました。

「収入の多い方は、お金にはそんなに困っていないと思うので賛成です。その分、母子、父子家庭の人に回してもいいかなって思います」（静岡県 50代女性）
「積極的に賛成するわけではありませんが、致し方ない部分はあると思います。痛みをわかちあえる社会になればいいですよね」（北海道 50代男性）
「もらった児童手当を将来の子どものために貯蓄に回すことのできる家庭と、今の子どもの教育資金に回さないといけない家庭があるのは事実です。私は後者ですが、ひとり親で何の手当ももらえず、頑張って働いています。余裕のある家庭は子どもの将来にも余裕が生まれるのでしょう。それは、親が頑張っているからと言われればそうですが、金額の増減などあってもよいかと思います」（山口県 40代女性）

収入を増やしたくても、さまざまな事情で難しい家庭があるのも事実なので、不平等感をどのように無くしていけるかは、大きな課題かもしれません。



■児童手当廃止の方針から見えてくること

ここまで、児童手当廃止についてのさまざまな意見をみてきました。反対、賛成の意見は双方に子育て世帯の悩みを浮き彫りにしているように思います。その一部を、ご紹介します。

パパママが抱える孤独感や不公平感

「子どもを一人産むだけでも素晴らしい出来事。どの親も尊ぶべき存在です。これから日本を支える子供を子育て中の世帯で仕事を頑張っている現状において、手当減額をするのには反対です」（神奈川県 40代女性）
「支援から外されること自体が、子育て中の母親のメンタルに堪えます。子育ての今後が不安で仕方ないです。手当の額がどうこうと言う前に、サポートされている安心感を奪わないでほしい」（愛媛県 40代女性）
「高収入だからもらえないとなれば、高収入の人たちの出産率が低下するのでは？ 子どもを産むタイミングも難しいのに、頑張って働いていた方がもらえないのなら、女性の就業率も減るのでは？」（茨城県 40代女性）
「経済が失速すると、子育て世代への補償を充実しないと、実質的に子どもにかけられるお金が減っていくことになります。生活が厳しくなることや、子どもを育てる十分な環境が提供できないかもしれないといった不安から、子づくりを躊躇（ちゅうちょ）する夫婦も多い。今回の見直しには、政府の少子化対策の基本的な考え方が現れていて、不安にしかならないです」（神奈川県 50代男性）

子どもの未来のことを考えよう！

「結局、国としては子どもへの支出を増やす気はないんだろうなと思いました。自国の子どもは『未来』なのに。将来きっと貢献するのだから、大事にしてほしい」（青森県 30代女性）
「私は10年間不妊治療をしてやっと授かった子どもが1人います。すでに高齢化社会になってきている世の中、これから未来のある子どもたちにお金をかけてあげて、これからの社会を引っ張って行ってもらうための投資として減額はしないでいただきたいと思っています」（静岡県 40代女性）

児童手当の廃止にまつわるコメントを通じて、多くのパパやママたちが、孤独感や不公平感を抱えていることがわかりました。負の感情が生まれ、同じ子育て世帯間で対立を招きかねない構造には息苦しさを感じます。

収入の違いや、環境の違いなどはあるにせよ、子どもたちを育んでいるということには変わりありませんよね。

それぞれが、子どもたちの未来をどう守っていけばいいのか、その問いの手前に、児童手当の減額の是非もあるように思います。パパママ一人ひとりが、真剣に向き合って、子どもの未来を守るために国はどういった展望を持っているのか――そういった国の判断や方針については私たち一人一人が目を向けて、そして大きく関心を持っていく必要があると思います。

Q.児童手当減額の方針、どう思う？
（2021/02/05～2021/03/08）
アンケート回答数:4612件
ウーマンエキサイト×マチコミ調べ

(高村由佳)