知らないと損！　新社会人が知るべきお金のこと

4月から社会人になった人も、そろそろ毎日の仕事や新しい環境に慣れてきた頃ではないでしょうか。慣れるまでは、自分の身の回りのことを後回しにしていたかもしれませんが、少し立ち止まってお金のことをしっかり考えてみましょう。
今回は、知らないと損する、新社会人が知るべきお金のことです。

給与明細はしっかりチェック

まず、知っておきたいのは給与明細の見方です。手取りの金額だけ見ていてはいけません。

給与明細には、たくさんの情報が詰まっています。給与から差し引かれている（天引き、とも言います）社会保険料や税金をしっかりチェックしておきましょう。

給与明細は、「勤怠」「支給」「控除」の3つで構成されています。

勤怠は、1カ月の勤務日数、出勤日数、欠勤日数、残業時間、有給休暇日数などが記載されています。
間違いがないかどうか確認して、何か気になることがあれば早めに上司に相談しましょう。

支給は、基本給、通勤手当、残業手当、家族手当、住宅手当などが記載されています。
支給額が多いように思えても、基本給に比べて残業手当の割合が多いようなら、それは「残業しなければお給料は減りますよ」、ということです。

家族手当、住宅手当のような福利厚生的な支給の有無や金額は、会社によって異なります。また、会社の業績によっても変わることにも注意が必要。
そのため、収入は基本給をベースに考えるようにしましょう。

控除とは、支給から差し引いているものです。
所得があれば支払う義務のある「所得税」のほか、社会保険料として「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」が差し引かれています。

社会保険とは、公的な保障制度のこと。困った時には申請をすることで給付金を受け取ることができます。

たとえば、業務外のケガや病気が原因で、連続3日以上仕事ができず給与の支払いがない場合には「傷病手当」が受け取れます。
また、会社員は産休・育休中の給与はありませんが、出産手当金や育児休業給付金を受け取ることができます。

厚生年金については、将来の年金に不安を感じる人も少なくないと思いますが、年金は65歳以上になったら受け取れる「老齢年金」だけではありません。
障害状態になった時の「障害年金」や、万が一死亡した時に扶養していた配偶者や子供が受け取れる「遺族年金」があります。

支給額から控除額を差し引いた金額が手取り給与となっているので、「思ったよりも手取りが少ない」、と感じるかもしれません。
しかし、社会保険料や税金が、困った時のためにも役立つことに使われていることを考えれば、決して無駄な支出ではないと思えるのではないでしょうか。

社会人になったら、節税対策は早めがオススメ

控除のひとつである所得税は、給与額からおよその金額を概算し、差し引かれています。

しかし、所得税の金額が確定するのは、1年間の支給額が確定する12月。そこで12月に改めて所得税を計算すると、すでに払った分より多いこともあれば少ないこともあります。

そこで、年末には所得税の控除を調整します。払い過ぎていれば戻ってきますし、少なければ追加で払うことになります。
これが、「年末調整」です。

年末調整で、お金が戻ってくると嬉しいですね。そのためにできることが、節税対策と言われているものです。

所得税は、所得に対して課税されます。所得とは、収入から所得控除を差し引いた金額です。
つまり、所得控除が多ければ所得が少なく計算されて、その分所得税も少なくすることができるという仕組みです。

所得控除のひとつ、「生命保険料控除」は、生命保険や医療保険などの保険料が、最高12万円まで、収入から差し引けることになっています。
また、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に加入すると、掛け金が全額所得控除になります。
掛け金は月5,000円からですが、上限は会社員・公務員の場合で1万2,000円～2万3,000円、フリーランスの人が6万8,000円です。

節税にもなるiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）に早めに加入しておけば、年末調整の際に申告をして税金が戻ってくる可能性があります。
ただし、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は基本的に60歳までは払い戻しができません。貯蓄もしながら、無理のない範囲で加入を検討するとよいでしょう。

住民税は社会人2年目の6月から支払い開始

さて、社会人1年目には控除されていませんが、2年目の6月からは住民税が控除されることになります。それは、住民税とは前年の収入に対して課税されるものだからです。
来年4月、昇給していったん手取りが増えても、6月からは住民税が差し引かれるので手取りが減ります。
あらかじめ想定しておき、手取りが減った時に慌てないようにしておきたいですね。

まとめ

新社会人になると、受け取るお金の増加とともに、その分責任も増えていきます。社会保険料や税金の支払いは社会全体のためにも必要ですが、お金は自分のためにも使いたいですね。
社会保険料や税金の仕組みを知って、お金を有意義に使いましょう。