知らないと損！申請すればもらえる「給付」4つ

転職や住宅購入など、まとまったお金が必要になる場面は誰にでもやってきます。そういったときに、ぜひ、活用していただきたいのは、国や自治体などが行っている公的な支援制度です。支援制度には、お金がもらえるものや、お金が戻ってくるものがあり、どちらも申請することで受け取れる仕組みになっています。数多くある支援制度ですが、その中でも特に知っておきたいものを4つご紹介します。

■住まい給付金制度

消費税率が引き上げられたことにより、住宅を取得する場合の負担額が増えました。それにともない、住宅ローン減税は、控除額や控除期間が拡充されましたが、収入が低く、支払っている所得税が少額な方は、効果が小さくなります。

住まい給付金制度は、対象となる方の負担を軽減するために、現金が給付される制度です。2014年4月から2021年12月まで実施されます。給付を受けられるのは、新築住宅、中古住宅ともに、現金での購入の場合や住宅ローン減税の対象となる住宅の要件、すまい給付金独自の要件を満たす場合で、給付額は最大50万円になります。住宅の引き渡し後1年3ヵ月以内に申請が必要です。

■失業等給付

会社から退職を求められた、雇止めをされたなどの場合は、最寄りの労働局・労働基準監督署だけでなく新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口や労働条件相談ほっとらいんなどで、質問や相談を受け付けています。

給付金は、最寄りのハローワークで手続きをします。雇用保険の被保険者期間、離職理由により、65歳未満の方は「基本手当」、65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」を受け取ることができます。

■介護休業給付

家族を介護するために仕事を休むとその期間、基本的に給料は支払われません。介護にも自身の生活維持にもお金がかかる一方で、収入がストップしてしまうのは大きな問題でしょう。

このような状況を回避するために制定されたのが、介護休業給付です。

この介護休業給付金は、職場復帰することを前提に家族を介護するために休業した際に支給されます。

対象者の条件には、
・65歳未満の雇用保険加入者
・申請の時点で12ヵ月以上にわたって継続して雇用されていること
・介護休業開始予定日から起算して、9ヵ月を経過する日まで雇用契約がなくならないこと

などが挙げられます。

■一般教育訓練給付金

仕事に役立つ資格を取りたい時に活用できる給付金です。申請すると、支払った教育訓練経費の20％相当が支給されます（上限10万円。4,000円以下は支給なし）。なお、より専門的な資格取得を目指すなら、50％相当が支給される「専門実践教育訓練給付金」や、45歳未満で失業中の方の場合「教育訓練支援給付金」などの制度もあります。

■使える制度がないかこまめに調べて

助成金や給付金など、家計の支えになる制度は意外と多くあります。しかし、基本的にそのどれもが申請しなければもらえないため、情報を知っているかどうかが鍵となります。損をしないためにも、大きな支出があった際には、自分が使える支援制度があるかどうか調べる癖をつけるようにしましょう。

文・fuelle編集部