投資信託で確定申告は必要になる？収益に関わる利回りについても解説

投資信託を始めたい人や始めたばかりの人にとっては、利益を得たときの確定申告が必要かどうかは気になるところです。
今までに確定申告の手続きの経験がなければわからないことは多いでしょうし、手続き方法についてはあらかじめ理解した上で、効率的に収益を出したいところです。投資信託で効率的に収益を出すためには利回りも重要になります。
今回は投資信託の利回りについて、また確定申告の必要性や方法について紹介していきますので、これから投資信託を始める人は参考にしてください。

投資信託の収益、確定申告は必要になる？

そもそも、投資信託の収益は確定申告の必要があるのでしょうか。結論から言うと、確定申告が必要かどうかはケースバイケースです。
確定申告が必要となる条件について把握していなければ、気づかないうちに脱税してしまう可能性もあるため要注意です。確定申告が必要になる条件はしっかりと把握しておきましょう。
確定申告が必要なケースや申告方法について解説します。

投資信託で収益を得たら確定申告が必要！

投資信託では、基本的に収益を得たら確定申告が必要になります。
まずは、投資信託に限らず、確定申告が必要なケースについて整理しましょう。
次のようなケースに当てはまる場合に確定申告が必要になります。

1.給与収入(年収)が2,000万円以上
2.給与以外に年間20万円を超える所得がある
3.主たる給与以外の給与＋給与以外の所得が年間20万円を超える

例えば2の場合、本業の職場で年末調整をしてもらっていても、副業の投資信託で年間20万円以上の所得が出ていれば確定申告は必要です。
また、3の場合は、仕事を掛け持ちしていて、2つ以上の会社から給与をもらっている場合に該当する可能性があります。年末調整されていない会社＋投資信託の所得が年間20万円を超えていれば、確定申告が必要となります。

また、損失が出ていても確定申告はしておくことをおすすめします。損失通算や繰越控除といったメリットを受けられる可能性があるためです。

投資信託で確定申告が不要になる場合とは

投資信託で確定申告をしなくて良い場合は、以下に該当するときです。

・源泉徴収ありの特定口座で投資信託を運用中
・給与所得が年間2,000万円以下、かつ投資信託の収益が年間20万円以下
・年金所得が年間400万円以下、かつ投資信託の収益が年間20万円以下
・給与所得なし、かつ投資信託の収益が年間38万円以下
・NISA口座で投資信託を運用中
・つみたてNISA口座で投資信託を運用中
・iDeCoで投資信託を運用中
・該当年度中に一度も売却を行っていない

確定申告の方法

確定申告をする際は、国税庁の確定申告書等作成コーナーが利用しやすくおすすめです。
画面に従って必要事項を記入していくだけで、書類作成が可能なため、失敗のない書類作成ができます。
ただ、忙しくて時間が取れない人は、源泉徴収ありの特定口座で投資信託を運用することをおすすめします。収益から税金が天引きされた状態になるため、確定申告は不要になります。

投資信託で収益を出すために理解しておきたい「利回り」のこと

確定申告について必要な手続き方法がわかったら、次は収益を出す方法について知っておきましょう。投資信託で収益を出すためには、利回りについて勉強しておく必要があります。

投資信託で資産を大幅に増やしたい人はもちろんのこと、収益はある程度に抑えて節税対策をしたい人も、利回りについてはしっかりと理解を深めておきましょう。

投資信託の「利回り」とは？

利回りとは、簡単に言うと投資した額に対する収益の割合です。利回りは年間の投資額に対して考えられることが多いため、利回り＝年利回りと理解しておくとよいでしょう。

例えば利回り5％で100万円を投資した場合、100万円に対して5％の利益なので運用の結果として5万円の収益が出ていることになります。

また、似たような言葉として「利率」という言葉がありますが、利率は債券や預金に使われる言葉です。債券や預貯金に預けた額に対して、利息はどれくらいになるのかというのが利率になります。
投資信託においては、利息に似たものとして分配金がありますが、分配金には利率という言葉は使わず、利回りという言葉を使うのが基本です。
利回りも利率も、投資を始める上では重要なものなので、それぞれの意味と違いについてはよく理解しておきましょう。

一般的な利回りの目安

投資信託の利回りは、資産の種類（アセットクラス）によって平均的な利回りが異なります。アセットクラスとは、投資先が国内株式なのか海外株式なのかの違いです。
千葉銀行の算出データ＊によると、各アセットクラスの投資信託を20年間運用した場合の平均利回りは以下の通りです。

・TOPIX（国内株式）…1.17％
・MSCI World Index（先進国株式）…2.19％
・MSCI Emerging Markets Index（新興国株式）…3.10％
・S＆P500（米国株式）…3.26％
・MSCI ACWI Index（全世界株式）…3.05％

単純計算すれば、同じ100万円の投資でも、年間の収益は国内株式なら1.17万円、それに対して例えば新興国株式なら3.1万円の違いになります。
＊:ちばぎんブログ「つみたてNISAの平均利回りは？ファンド選びで重要な3つのポイント」より

利回り(リターン)を求めたときに負うリスク

高い利回りになる可能性がある投資先の場合は、「リターンの振れ幅」というリスクを負うことになるため注意が必要です。
つまり、利回りが高いということはそれだけ収益が高くなる可能性がある一方、同じくらいの損失を出してしまう可能性もあるということです。

振れ幅に注意しなければ、突然大きな損失を抱えることになりかねません。利回りがマイナスになることや、元本割れになることも考えられるため、慣れない初心者のうちから投資信託で高い利回りを求めすぎないように注意しましょう。

確定申告の基準や利回りの仕組みを把握した上で行うことが大切

投資信託を運用していくには、確定申告が必要になる条件や収益を効率的に生み出す方法、またそれに伴うリスクについてよく理解しておく必要があります。

投資信託では、収益があれば基本的に確定申告が必要になるケースが多いですが、その分資産を増やせるという大きなメリットがあります。
投資先によって自分に合った投資の進め方を選ぶことは可能ですが、初心者がまず注意しておきたいのはリスクを増やしすぎないことです。高利回りを求めればそれだけ高いリスクを負うことになるため十分注意しましょう。

文：C・M
監修者：ファイナンシャルプランナー歴5年 北野小百合